企業年金改革が国民投票に 何が争点に？

もらえる年金を増やすため？年金受給者がタクシー運転手として働く(イメージ写真） Christof Schuerpf

スイスの企業年金（BVG／LPP）改革案が、9月22日の国民投票にかけられる。年金財政の安定化とパートタイム従業員・低賃金労働者の待遇改善が主な柱だ。労働組合は同案に反対している。

企業年金は「職業退職・遺族・障害年金制度に関する連邦法」で定められている。企業年金改革は最近の国民投票の中でも特に複雑な内容だ。

理由の1つは国内に1000を超える企業年金基金があり、その多くが独自の規定を持つためだ。つまり自分がこの改革で影響を受けるのか、そうであるならどのような影響を受けるのかは個々の有権者によって異なる。

スイスの年金制度、企業年金の位置づけは？

企業年金は3本の柱から成るスイス年金制度の第2の柱だ。第1の柱で強制加入の老齢・遺族年金（AHV/AVS、日本の国民年金に相当）を補足する位置づけで、AHV/AVSと合わせて退職前給与の約6割に相当する年金収入を支給することを目的とする。

第1の柱であるAHV/AVSは国が運営する。国民に退職後の最低限の生活を保障することを目的とする。日本の国民年金に相当する制度だ。

第2の柱の企業年金はAHV/AVSに加入し、少なくとも年間2万2050フラン（約370万円）の給与所得のある全ての従業員に加入が義務付けられる。所得がそれ未満の場合は原則加入できない。

掛け金は毎月の給与から天引きされ、少なくともその半分を雇用者が負担する。掛け金は個人の企業年金口座に積み立てられ、後に年金として月々、または一括で支給される。こちらは日本の厚生年金、共済年金に近い。

第3の柱は個人の私的年金で、税控除の対象となる。

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企業年金改革の目的は？

年金財政の安定化、これが第一の目的だ。国民の平均寿命が延び、それに伴い年金受給期間も長くなっていることが影響している。

もう1つの目的は、企業年金の恩恵を受けられない一部のパートタイム従業員や低賃金労働者を取り込むことだ。エリザベット・ボーム・シュナイダー内相によれば、パートタイム従業員や低賃金労働者は女性が多い。

連邦内閣・議会は以前から企業年金の法改正を目指してきた。2017年も年金改革案が国民投票にかけられたが、否決されている。

しかしこのときは企業年金単独ではなくAHV/AVSと合体した改革だった。政府はその後、2つを切り分けて改革案を練り直した。AHV/AVS老齢・遺族年金改革は2年前の国民投票で可決されている。

今回の改革案は、度重なる議論を経て議会で可決された。しかし労働組合連合が法改正に反対するレファレンダム（国民表決）を提起し、国民投票に持ち込んだ。

具体的にはどのような措置が予定されている？

改革案は5つの措置で構成される。

1．最低転換率（6.8％）の引き下げ：企業年金の年間給付額は、被保険者が積み立てた最終貯蓄額に「最低転換率」（現行は6.8％）を乗じた額になる。つまり積立金が10万フランの場合、年間給付額は6800フランになる。

改革案ではこの最低転換率を6％に引き下げる。退職者の受給総額は約12％減るが、理論的にはより長く年金を受け取れる。寿命の延びに合わせた改革だ。

２．移行世代への補償：受給額の減少を相殺するため、影響を受ける15年間の移行世代に対し、年金の上乗せを行う。補償は年齢と積立額に基づいて算出される。被保険者の年齢が高いほど、また積立額が少ないほど、上乗せ額は上がる。

３．保険料率の変更：保険料率は年齢が上がるにつれて増加する。現在は4段階に分かれるが、改革案では2段階に減らす。最も上の年齢グループ（55～65歳）は、18％から14％に減る。

これは、年齢の高い労働者の雇用機会を増やすことを目的としている。というのも、年齢が高い労働者が転職を希望しても、企業は若い労働者よりも高い保険料率を負担しなければならないことを理由に雇い入れを敬遠する場合があるからだ。

４．加入基準の引き下げ：企業年金基金への加入基準は年間2万2050フラン以上の給与所得がある人と定められている。改革案はこれを将来的に1万9845フランに引き下げる。これにより、新たに10万人が企業年金の対象となる。

５．調整控除の引き下げ：企業年金の保険料の算定は、実際の年収から一定額を控除した額を基にしている。この控除額を「調整控除」という。給与がAHV/AVSと二重に年金保険の対象となるのを防ぐためだ。

調整控除額は一律で、現行ではAHV/AVSの年間給付最高額の87.5％。2024年は2万5725フランだ。

改革案では、この調整控除を「年収の20％」とし、現行の固定型調整控除は廃止する。

新しい調整控除では、年収の80％（最大8万8200フラン）に保険料率をかけた金額が保険料になる。

政府は「収入が低い人でも給与の大部分が年金保険の対象となり、定年後に受け取る年金給付額が上がる」と説明する。

加入基準の引き下げと調整控除の変更は、特にパートタイム・女性など低所得者に配慮した措置だ。

影響を受けるのは誰か？

これは一概に言えない。最低転換率が適用されるのは年収8万8200フランまでだが、多くの企業はそれを超える年収部分も年金保険の対象に含めている。

スイスのほとんどの被保険者は、企業年金の義務部分を超える、いわゆる義務超過部分（独語でÜberobligatorium）と呼ばれるものにも保険料を払っている。超過部分については企業が自由に転換率を設定でき、平均5.3％と低い。

最低転換率引き下げが影響を及ぼすのは、（主に年収が8万8200フランを下回る）企業年金の義務部分の範疇の被保険者で、全体の15％～30％だろう。既に年金を受給している人は変更が生じないため影響はない。

賛成派の意見は？

エリザベット・ボーム・シュナイダー内相は、法案は「前進であり、多くの利点をもたらす」とする。議会はこの改革案を公平かつ幅広い意見を含めたバランスの取れた内容としている。

賛成派はまた、強制企業年金制度の財源を長期的に確保できると期待する。

さらに、低所得者の老後の生活の改善も見込めるという。パートタイム労働者、複数の仕事を掛け持ちする人、低所得者ら約36万人は受け取る年金が増えるからだ。その大半は女性だという。

また、企業年金制度の不公平さにも終止符を打てると主張する。というのも、企業年金基金は高すぎる転換率に伴う赤字を補填するため、現役の被雇用者・雇用者の保険料を受給者への給付に充てているからだ。

また改革案が国民投票で否決されれば、少なくともあと10年は改革が遅れるとの懸念もある。

内閣、議会、多くの経済団体や保守政党が改革案を支持している。

反対派の主張は？

労働組合は、最低転換率の引き下げと掛け金の引き上げが組み合わさっていることを批判する。

スイス労働組合連合のアーバン・ホーデル氏は、「この提案では、国民がもらえる年金は減るのに、より多くの掛け金を納めることになる」と言う。恩恵を受けるのは運用手数料を得る金融業界だけだと批判。具体的には、被保険者一人当たり最大3200フランの年金減額につながるという。

労働組合は、特に女性が得をするという改革案の主張は間違っているという。「家庭の事情によるキャリア中断やパートタイム労働に対する解決策が含まれていない。また、ターゲスムッター（個人託児所）や清掃員など複数の仕事を掛け持ちする人の多くは、依然として年金基金の対象から外れている」と批判する。

左派・社会民主党（SP/PS）、労働組合のほか、外食ホテル業界連盟ガストロスイスなどの業界団体が、低賃金部門の労働力が割高になるとして改革案に反対している。農業組合は自由投票とした。

 編集：Benjamin von Wyl、独語からの翻訳：宇田薫、校正：ムートゥ朋子