Christof Schürpf/Keystone
スイスは定年後の生活環境と社会保障が最も充実している国の1つだ。だが、スイスで老後を過ごそうとする外国人には相当の資金が必要だ。
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欧州連合（EU）および欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国の国民は、本人と家族の生活費を賄うのに十分な資金があると証明できれば、定年後にスイスで暮らす滞在許可証を取得できる。また、スイスでのあらゆるリスクをカバーする医療・傷害保険への加入が義務付けられている。
EU／EFTA圏外の第3国（英国や日本を含む）の国民は以上の条件に加えて、個人的にスイスと特別な結び付きがあることを証明しなければならない。例えば、過去にスイスでの長期滞在歴がある（休暇、就学・留学、就労など）、スイスに住む近親者と親しい関係にある、など。自己資産の管理を除いて、スイスの国内外を問わず営利活動を行うことは認められない。
滞在許可証は移住予定の州の移民当局に申請しなければならない。5年間有効のB（一時滞在）許可証が交付される。滞在許可証は上述の条件を満たす限り5年毎に自動更新される。
国籍によっては、在外のスイス大使館・領事館で事前に査証（ビザ）を取得する必要がある。
仏語からの翻訳：江藤真理
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