スイスの視点で振り返る日本関連の記事
swissinfo.chが毎週月曜日にお届けする「スイスのメディアが報じた日本のニュース」では、スイスの報道機関が配信した日本関連ニュースを要約して紹介しています。こちらのページは、これまでに配信した記事の一覧です。
「スイスのメディアが報じた日本のニュース」では、政治や経済、ビジネス、科学など各分野の日本に関連したトピックスを、スイスメディアがどう報じているか、要約してご紹介しています。
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6月24～30日
輸出に有利でも懸念される円安
外国為替市場で円の対ドル相場の下落が止まらず、6月28日には一時1ドル＝161円台と約37年半ぶりの円安水準を更新しました。フランス語圏の日刊紙ル・タンは、この円安は日銀にとって「需要主導のインフレを起こしたいという願望と、家計の負担となっている円安を食い止めるために利上げするかという葛藤をもたらす頭痛の種だ」とする解説記事を掲載しました。
記事は「日銀の最大の関心事は、インフレ率を2％に安定させることだ」と明言。エネルギーコストを除いた物価は下落が続くうえ、円安による個人消費の低迷が日銀の目指す需要主導のインフレを妨げている、と分析しました。。また政策を誤り景気回復が水の泡になった過去の経験から「日銀は慎重になっている」とする専門家の見方を紹介しました。
日米韓の対中三国協力
日本と米国、韓国が26日、ワシントンで初の商務・産業相会合を開きました。ドイツ語圏の日刊紙NZZのマルティン・ケリング東京特派員は、3カ国協力は「電池と半導体の供給網で最も重要な2カ国と米国がこれまで結んだ二国間協定に、より大きな影響を与えることになる」と伝えました。
共同声明は中国を名指しこそしなかったものの、「中国の代名詞として西側諸国で定着した言い回し」を使っていると解説しました。それは3カ国が協力を通じて「インド太平洋」諸国の安全と繁栄の向上を目指すこと、「戦略物資を特定の供給源に依存することを武器として利用する」国々への懸念を示すことです。
3カ国協力が本領を発揮するのは11月の米大統領選挙になる、との見方も示しました。「ドナルド・トランプ氏が大統領として復活する可能性がある間、この新しい仕組みが存続するかどうかは完全に不透明だ」
日本の排他的な顔
人手不足で移民の重要性が指摘されるなか、在日クルド人に対する反発が高まっているのはなぜか――ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーは、「日本のクルド人コミュニティーの中心地」とされる埼玉県川口市のルポ記事を掲載しました。
同紙が取材したテヴフィク・タスさんは20年前、13歳の時から川口に住み、解体業者やケバブ店、カフェ、バー、フードトラックを経営。外国人としての生活に問題はないと感じていましたが、昨年7月のある事件以降、タスさんはネット上の誹謗中傷や日常生活での敵対行為に悩まされているそうです。
記事は江戸時代の鎖国政策を始め、日本人の外国人との付き合いの歴史にも注目。難しい言語やマナーを習得した外国人は称賛される一方、「多様性を棚上げ」する集団意識が深く根付いているため、外国人労働者や難民受け入れに消極的だと伝えています。「だからこそ、他国であれば警察が扱い慣れていそうな出来事が、日本では大きなもめごとに発展することがよくある」
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6月17～23日
日銀総裁、7月の利上げを示唆
日銀の植田和男総裁が18日の参院財政金融委員会で、「次回（7月30～31日）の金融政策決定会合）までに入手可能になる経済・物価情勢に関するデータや情報次第だが、場合によっては政策金利の引き上げも十分ありうる」と発言。スイス・ドイツ語圏の金融メディア、フィナンツ・ウント・ヴィアトシャフトはこれを「7月に利上げの可能性を示唆」との見出しで報じました。
一方、フランス語圏の地域ラジオ局RFJは、植田総裁発言について「一部のエコノミストは、家計の購買力を圧迫する円安を抑え込むためのはったりではないかと疑問を抱いている」という解説を加えました。
触覚ロボット「LOVOT」の成功
米テスラが開発中のヒト型ロボット「オプティマス」が世界中の投資家の注目を集めるなか、スイス・ドイツ語圏の日刊紙NZZは「日本ではLOVOT（ラボット）のような感情を持つロボットの市場が既に存在する」と紹介する大型記事を掲載しました。
1970年代以降、数々の技術者がヒト型ロボットの開発に勤しんできました。そんななか、日本では同志社大の勝野宏史氏らが「 Haptic creatueres （触覚のある創造物）」という「市場性のある概念」を生み出したとNZZは紹介。なかでもGroove X（グルーブエックス）の開発したラボット外部リンクは、数週間で飽きられやすい感情型ロボットは異なり、発売から3年経った今でも9割が現役で使われているといいます。
知日派スイス人「長期滞在は難しい」
スイスは空前の日本旅行ブーム。あらゆる国内旅行業者で日本への旅行者が激増したと報道されています。そんななか、スイスの無料紙20min.イタリア語版などに、「日本の住民は外国人には敵対的なことが多い」とする記事が掲載されました。
その論拠は複数あります。まずは国籍取得が制限的であること。「社会のルールも厳格で、西洋から来た人にとっては奇異なことも多い」として、路上で食べないこと、公共交通機関では黙っていることを挙げました。
チューリヒ大学の日本学者ダーフィト・キアヴァッチ外部リンク氏は「規範から逸脱すれば、特に外国人とみなされると、軽蔑される」と語ります。また観光業が日本社会の転機になるとみており、「観光業や飲食業の労働力不足は深刻化で、移民政策は寛大になっている」と話しました。
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6月10～16日
日銀が国債買い入れを減額
日銀が14日開いた金融政策決定会合で、長期国債の買い入れを減額すると決定しました。スイスではドイツ語圏の金融メディア、フィナンツ・ウント・ヴィアトシャフトとfinanzen.chが報じました。
フィナンツ・ウント・ヴィアトシャフトは「日銀にとって、5兆ドル近いバランスシートの削減は金融政策の正常化における中心的な礎石」と位置付けました。finanzen.chは他の中央銀行に比べ利上げが遅れているのには「歴史的な理由がある」として、「長年にわたりデフレ傾向による低インフレに悩まされており、長期にわたって経済の重しとなっていた」と説明しました。
新卒者の98.1％が就職
2024年春に卒業した大学生の4月1日時点の就職率は98.1％と、1997年の調査開始以来で過去最高となりました。スイスの無料紙20min.イタリア語版はこれを「根強い人手不足の中で積極的に採用する企業が増えていることを浮き彫りにしている」と報じました。
「差別的」MVを削除
3人組ロックバンド「Mrs. GREEN APPLE（ミセス・グリーン・アップル）」が12日夜に公開した新曲「コロンブス」のミュージックビデオ（MV）が大炎上。翌日に公開が停止外部リンクされました。スイスでは20min.フランス語版が「日本のバンド、コロンブスと猿人のMVを謝罪」と報じました。
記事はバンドメンバーがコロンブスやナポレオン、ベートーベンに扮して、「猿のような人々が住む島を発見し、馬に乗ったり人力車を引くことを教える」とMVの内容を説明。動画内で奴隷制度や差別を思わせる表現があったことがソーシャルメディア上で大きく非難されたと伝えました。
「クリストファー・コロンブスが新大陸を『発見』した英雄だという歴史観は時代遅れだ」「世界史を勉強した人は本当に誰もいなかったのだろうか？」といった具体的な批判コメントも引用しました。
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6月3日～9日
歯生え薬に大きな期待
京都大学発スタートアップのトレジェムバイオファーマ（京都市）などが5月、歯を生やす抗体医薬品の臨床試験を9月に始めると発表しました。ドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）がその解説記事を先週掲載し、フランス語・イタリア語にも翻訳されて全国ニュースになりました。
SRFが取材したバーゼル大学の歯科研究者、ミヒャエル・ボルンシュタイン氏は「この薬は新しくて革新的だ」と強調。10年前から開発が進み、2020～21年頃に京大チームが「いくつかの画期的な研究が発表された」と説明しました。ただ、2030年の実用化の可能性については「少し熱狂的だ」と留保したうえで、臨床検査の一部として使用される可能性があるとみています。
オンラインメディアwatson.chはSRFをもとに、アイスホッケーのスイス代表、アンドレアス・アンビュール選手（41）の引退までには歯生え薬が完成しないと落胆する記事を掲載。同選手は上の前歯2本が欠けており、watson.chは歯生え薬による治療は現役中には間に合わないとして生成人工知能（AI）のChatGPTによる画像修正を試みましたが、ひどい失敗に終わるという面白記事に仕立て上げました。
国会にUFO議連設立
未確認飛行物体（UFO）など未確認異常現象を安全保障の観点から議論する超党派議員連盟が6日発足しました。スイスでは仏AFP通信の記事が20.minやLe Matinといったフランス語圏の無料紙に転載され、議連の設置目的やメンバーが紹介されました。
記事は、「UFOは真剣に受け止められ、国家安全保障に対する潜在的リスクの角度からアプローチされるべき存在だ」と説明。約80人のメンバーの中には元防衛相も含まれていると紹介しました。
東京都が婚活アプリ
スイスの無料紙は先週、東京都がAIを活用したマッチングアプリを開発中だと報じ、東京都の出生率と離婚率について指摘しつつ、アプリ開発の目的を説明しました。
ドイツ語圏のブリックは東京都の出生率が0.99と危機的水準に下がると同時に、離婚率も上昇していると指摘。「当局は男女を結び付け子どもを産むよう促そうと、AIの力を利用しようとしている」とアプリ開発の目的を説明しました。
フランス語圏の20min.は仏AFP通信の記事を転載し、アプリに対する反応を紹介しました。日本のソーシャルメディア上では「当局が税金でやることなのか？」という批判がある一方、公的アプリなら安心できるという声が出ています。
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