スイス、北京五輪に政府関係者派遣の意向

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スイスは来月4日開幕する北京冬季五輪に政府関係者を派遣する意向だ。各国が外交的ボイコットを理由に派遣取りやめを表明する中、中立国スイスにとっては新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が唯一の障害になりそうだ。

政府報道官によると、12日の閣僚会議で、7人の閣僚のうち1人が原則的にスイス代表団に同行する方向で合意した。パンデミックの状況を鑑み、後日最終決定する。

一部の西側諸国は中国の人権問題への抗議として、選手は派遣するが公式代表は派遣しない外交的ボイコットを決めた。スイスはこれとは足並みを揃えない格好となりそうだ。

外交的ボイコットを表明したのは米国、オーストラリア、ニュージーランド、英国、カナダ、日本など。新疆ウイグル自治区の少数民族や香港の民主活動家に対する人権問題が理由だ。これに対し中国は「断固たる対抗措置」を取ると述べた。

スイスでも同様の措置を求める声が上がっており、連邦議会でもこの問題が議論になった。欧州チベット青年協会など国内の人権団体は12日、5都市で五輪反対のデモを行った。

中立国スイスは、1950年に中華人民共和国を承認した最初の西側諸国の1つ。対中関係では主に貿易に重点を置いてきた。2010年以降、中国はスイスにとってアジア最大の貿易相手国、世界でも欧州（EU）と米国に次ぎ第3の貿易相手国だ。

スイスは昨年5月、初となる対中外交戦略を発表。同戦略では人権対話と貿易を重要課題と位置づけた。22年には年次の人権対話が3年間の空白を経て再開される予定だ。