フェイスブックの投稿に「いいね！」することが法的にどのような意味を持つのかは、まだ明確でない
Keystone
チューリヒの裁判所で５月２９日、フェイスブック上の中傷的な投稿に「いいね！」ボタンを押し、他のユーザーに情報を拡散したことで名誉毀損罪に問われていた男性に有罪判決が言い渡された。この有罪判決をめぐりスイスでは議論を呼んでいる。インターネットの法律専門家マティス・ケルン氏は、ネット上の問題に関する前例が少なく、複雑で判断が難しいと話す。
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チューリヒの裁判所から有罪判決を言い渡されたのは４５歳のスイス人男性で、フェイスブック上に投稿されていた、動物愛護団体のエルヴィン・ケスラー会長を人種差別主義的かつ反ユダヤ主義的だと批判する内容に「いいね！」ボタンを押したことが、名誉毀損罪にあたるとされた。男性には４０００フラン（約４７万円）の罰金を科す判決が下され、同被告以外にも投稿にコメントを残したり、シェアをして不特定多数に情報を広めた被告らに有罪判決が言い渡された。
ジュネーブを拠点にする法律事務所ビルン・サットン・ボレン・ケルンのマティス・ケルン氏の説明によれば、スイスの刑法第１７３条外部リンクでは、ある人の名誉を傷つけるような虚偽の内容について発言したり、他人によるこうした内容を広めたりすることが禁じられている。フランスやドイツなどの西欧諸国でも同様の法律があるほか、英国などでは文書・図面による名誉毀損罪（ライベル）と口頭による名誉毀損（スランダー）の間にはより明確な線引きをする傾向があるという。
ケルン氏にとって明らかなのは、今回のような投稿にコメントを残すことは嘘の内容の発言にあたり、またシェアをしたことは嘘を広めたと見なされるということだ。しかし、「いいね！」ボタンを押すことが法に触れるのかどうかについては、判断が難しいという。
「個人的にはある投稿に対し単に『いいね！』のボタンを押すことで、その内容を支持していると言い切ってしまうのは難しいと感じている」とケルン氏。また、投稿を「いいね！」することが、必然的にそれを広めることにつながるのかどうかは明らかではない、と付け加える。
フェイスブックのガイドラインでは、ユーザーがある投稿を「いいね！」すると、１）そのユーザーが投稿を「いいね！」したことを他のユーザーが見ることができ、２）「いいね！」をしたユーザーのタイムラインに「いいね！」したことが掲載され、３）投稿したユーザーに「いいね！」したことが知らされる、とされている。
ケルン氏は、最終的な判決内容が公になっていない状態では裁判所の意向を理解することは難しいとし、「今回の事案では、裁判所はおそらく全ての要素を考慮したのだろう。『いいね！』というボタンを押したことだけで名誉毀損罪が適用されたとは考えにくい」と話す。
一方でケルン氏は、上訴が明確になるまでは、ソーシャルメディアのユーザーは書き込みなど、フェイスブック上で「慎重に」行動したほうがいいと警告。近年、フェイスブック上のいわゆる「サイバー・モビング」が名誉毀損罪に問われる事案が増加傾向にあると指摘した。「フェイスブックのユーザーは、他のSNSのユーザーよりも悪質な傾向にあるようだ」（同氏）
（英語からの翻訳・大野瑠衣子）
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２０１６年は「虚偽情報」が国際的に大きなニュースになった年だった。中でも、 フェイスブック上の偽ニュースがドナルド・トランプ氏の大統領当選に貢献したと批判された時の反響は大きかった。世界で最も人気のあるソーシャル・ネットワーキング・サービスのフェイスブックは、虚偽情報が有権者に与えた影響を当初否定していたが、サイト上の偽ニュースの拡散抑制対策の試験運用を開始した。
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ツイッターを理解するスイスの政治家は誰か？
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世界中でツイッターが話題になっている。ドナルド・トランプ新米大統領が頻繁にツイートし、そのツイートが時に物議を醸していることがその背景にある。ツイッターはスイスの下院議員からも人気があるが、彼らの使い方は一方通行のコミュニケーションで留まっている。国民の声に真剣に耳を傾けている政治家は誰だろうか？その答えは、スイス初の「会話ツイート率ランキング」に隠されている。
トランプ米大統領のツイートは彼の政治姿勢をよく表しているが、下のツイートでは司法を嘲笑している。
２０１７年現在、スイスの政治家でツイッターアカウントを持つ人は少なくない。下院議員の多くは重要な知らせをツイッターで告知したり、選挙活動を写真つきで紹介したりしている。
また、怒りのはけ口として使っている政治家もいる。下のツイート（ドイツ語）はエリック・ヌスバウマー下院議員（社会民主党）の投稿文だ。
連邦議会の会期は年４回あるが、会期中はツイッターの利用が特に盛んだ。スイスのツイッター利用者の間で定評のあるハッシュタグ「#parlCH」では、下院議員たちが今の政治課題について常時コメントしている。連邦議会での採決結果が気に入らなければ、その不満をツイッターでぶちまける議員や、ライバルの政治家が意外な行動に出た時にスマートフォンで写真撮影する議員もいる。
下のジャクリン・バドラン下院議員（社民党）によるツイート（ドイツ語）は、連邦議会の中で国民党会派がプラカートを用いてデモをした時の様子を述べたものだ。
ツイッターが政治家たちの間で人気なのは明らかだが、その主な理由は、ツイッターを介せばメディアに簡単に接近できるためだ。「ツイッターは情報を拡散するネットワークとして力があり、多くの記者が利用している」と、インターネット上のコミュニケーションに詳しいマリー・クリスティーヌ・シンドラー氏は話す。
このミニブログ（マイクロブログ）が議員にとって中毒性があることは知られている。右派・国民党のナタリー・リックリ下院議員は１２年にバーンアウトになった。「仕事、政治、フェイスブック、ツイッター…。私はいつも必死だった。画面を消してリラックスすることはほとんどなかった」。同氏はフェイスブックにそう書いた後、しばらくソーシャルメディアから姿を消した。現在は活動を再開しており、「影響力の強い下院議員ランキング」では第３位につけている。
ここで言う「影響力」は権力や政治的議論の中で意見を押し通す力のことを指しているわけではない。「影響力の強い下院議員ランキング」は、近頃定評を得ているが異論もあるランキングで、ソーシャルメディアに特化した代理店「Kuble」の専門家がいわゆるクラウトスコアを用いて政治的影響力を測定したものだ（下のインフォボックス参照）。だがクラウトスコアや、例えばフォロワー数などの指標が、政治家たちのソーシャルメディアへの理解度を表しているとは言えない。
なぜならツイッターやフェイスブックは特に会話形式のツールであって、モノローグのツールではないからだ。「私が見たところ、政治家の多くがソーシャルメディアを誤解している。ソーシャルメディアは従来のマスメディアのように、まず何かを告知するための道具として使われている」と、ジャーナリズム専門学校MAZオンラインコミュニケーション科のクリスティアン・シェンケル学科長は話す。
ツイッターが誕生して１０年以上たった今でも、政治家たちはソーシャルメディアを通してのコミュニケーションが発信者と他のユーザーとのやり取りから成り立つということをあまり理解していない。公の場に立つときと同様にインターネット上でもメッセージをただ送るだけという人は多いのだ。政治家たちのソーシャルメディアへの理解度を知るには、彼らがインターネット上でどれだけ他のユーザーと「会話」をしているのかを調べるのが適している。そこで、スイスインフォはクラウトスコアの数値が最も高かった下院議員５０人のツイッタープロフィールを評価し、「会話ツイート率ランキング」を作成した（評価方法については下のインフォボックス参照）。
ツイッターをよく活用する政治家たちは、フォロワーとのやりとりに快く応じているのだろうか？ランキング第１位の政治家を見ると、どうやらその通りのようだ。
最も影響力の強い下院議員のフィリップ・ナンテルモ氏（急進民主党）は同時に最も議論好きな政治家だ。ヴァレー州出身で３２歳の同氏の「会話ツイート率」は５９％で、ユーザーの質問や意見に最も多く反応していた。「会話ツイート率ランキング」で第１位に選ばれたことは嬉しいという。
ソーシャルメディアで発信するからには、読者からの反応に対応していかなければならないと、ナンテルモ氏は強調する。他のユーザーとの会話は同氏にとって欠かせないものであり、そうした会話こそが「政治の基本」だという。「街で人から挨拶されたり、質問されたりしたとき、普通は素通りしないものだ。インターネット上だからといって、いつもと違う振る舞いをする必要があるのだろうか？」（同氏）
保守派のナンテルモ氏は例えば下のようにフォロワーとメッセージ（フランス語）のやり取りをしている。
だが、スイスインフォのランキングで２位以降についた政治家たちのほとんどが、「影響力の強い下院議員ランキング」での順位と対応していない。つまり、クラウトスコアの数値的にはユーザーへの影響力が高い政治家であっても、その人がほかの人の意見に耳を傾けているわけではないのだ。ナンテルモ氏と同じ姿勢の政治家には、例えばチューリヒ出身のミン・リ・マルティ下院議員（社民党）がいる。「影響力の強い下院議員ランキング」で７位につけた同氏は、全ツイートのうち会話ツイートが５４％を占めており、他のユーザーとの会話率が平均を上回っていた。「意識してそうしている。会話のないソーシャルメディアは意味がないように思える。私が無視するのは、誹謗中傷や荒らしだ」（マルティ氏）
一方、ツイッターでフォロワーと会話をする意志のない下院議員はマティアス・エビッシャー氏（社民党）と、マルティン・カンディナス氏（キリスト教民主党）だ。スイスインフォの評価で最下位だった両氏は、ツイッター上ではフォロワーから高い反響を得ているが、こうした反応には興味がないようにみえる。
これについてエビッシャー氏は、時間の都合や戦略的な考えをその理由に挙げる。「特に意識的にそうしており、初めからこうした態度を取ってきた。私が返事をする際はEメールを使う。ツイッターやフェイスブックに虚偽のコメントがあった場合は別だが。例えば、私が欧州連合（EU）支持派だと誰かが主張したときなどだ。しかし、たいていの場合は私の代わりに他のユーザーがそうした発言に対応している」
カンディナス氏もあえてソーシャルメディア上での会話を避けている。「それを始めてしまうと、皆がそれを期待するし、議論を始める人が増えてしまう。こうしたことに対応する時間が私にはないのだ」
だが、ソーシャルメディアで他の人からの意見に応じないままでいると、長期的にはその人の評判に傷がつくかもしれないと、MAZでジャーナリストの養成に携わるクリスティアン・シェンケル氏は話す。ただ、ソーシャルメディアで他のユーザーとやりとりを続けていくには多大な時間を費やす必要があると、同氏は認めている。
オンラインコミュニケーションに詳しいシンドラー氏も、政治家がコミュニケーション戦略としてあえてソーシャルメディアで発言を控えることは一理あると考える。例えば、ツイッターでは投稿文の文字数が１４０文字に制限されているが、その枠内では政治問題について適切な発言ができない場合があるからだ。「ツイッターと政治をいつもうまく組み合わせられるとは限らない。テーマの多くは複雑で、少しの文字では扱えない。また、荒らしがあると政治家の負担がさらに増えてしまう」（シンドラー氏）
スイスの政治家たちにとって、ネット上でのコミュニケーションの中心がEメールであることは、この記事を執筆するに当たってのリサーチの過程でも明らかになった。こちら側の問い合わせに対し、全ての下院議員は１５分以内に返事をくれたのだ。筆者について
アドリエンヌ・フィヒター氏はスイス主要紙NZZのソーシャルメディア編集部編集長を務めた後、現在はインターネットを専門分野としたフリージャーナリストとして活動している。
スイスインフォの特設ページ「直接民主制へ向かう」では、デジタル技術が直接民主制の制度や手続きに与える影響についての記事を担当。
特に重視するテーマとしては、ソーシャルメディアが選挙や投票に与える影響、インターネット上での市民運動、電子政府、シビック・テクノロジー、オープンデータがある。
悪質なフェイクニュースやボットが登場し、ドナルド・トランプ氏がツイッターを過度に政治利用している今の時代、デジタル化を巡る政治的議論の意義はますます重要になっている。
スイスインフォは「直接民主制へ向かう」で、デジタル時代の直接民主制にまつわるトレンド、チャンス、危険性、政治的反応に焦点を当てていく。
評価方法
スイスインフォはスイスの下院議員５０人が２０１６年６月１日から１７年１月１７日の間に行ったツイッター上での会話（ユーザーとのやりとり）を評価。調査対象者は、クラウトスコアで最も高い数値だった下院議員。クラウトスコアとは、ツイッター上の影響力を数値化した指標だ。
会話力の比較では、分析ツール「FanpageKarma.net」が定義する「会話」を評価基準とし、全ツイートのうち@で始まるリプライの占める割合、つまり他のユーザーとのやりとりを目的にしたツイートの割合を評価した。
会話率が高いほど、その議員は他のユーザーと直接やり取りをする頻度が高いことになる。
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