国連人権理事会スタート

ジュネーブで3月12日から国連人権理事会 ( Human Rights Council ) の第4期が始まった。理事国に選出されたスイス、日本をはじめとする47カ国は6月までにこの新しい機関を軌道に乗せなければならない。　

このコンテンツが公開されたのは、 2007/03/14 15:48

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初日の「高級レベル会合」では人権理事会創設に力を入れて来たスイスのミシュリン・カルミ・レ大統領のスピーチで開幕した。日本からも浜田昌良外務大臣政務官が出席し、北朝鮮が特別報告官の監査を拒否していることや拉致問題の解決が依然として未解決なことを訴えた。

　カルミ・レ大統領は冒頭のスピーチで人道危機の続くスーダン西部ダルフール地方について「ダルフールでの紛争は日々、悪化の状況にあり憂慮すべき事態だ」と語った。

効果的な人権理事会になるには

　人権理事会は昨年12月にスーダンへの調査団派遣を全会一致で採決した。しかし、スーダン政府が入国を拒否しているため、調査団は隣国に逃れた難民などから聞き取り調査を行い、スーダン政府軍を強く非難する報告書を提出した。

　人権理事会開幕前から次の議長となるEU代表、ドイツのミヒャエル・シュタイナー大使はこのように対話や協力を拒否するスーダン政府に対し制裁を加えるべきだと発言。国連人権高等弁務官事務所 ( UNHCR ) のルイズ・アルボール高等弁務官も同様の立場をとっている。

理事会の骨格がまだあやふや

　現在のところ、理事会の骨格もまだ決定されていない。新しく創設されるそれぞれの理事国の人権状況を審査する相互監視システム。さらに以前からあった専門家で構成される人権小委員会、個人の通報制度である「1530手続き」、特定の人権問題を扱う特別報告官など旧人権委員会の制度がどのように継承されるのかまだはっきりしていない。

　シュタイナー大使は6月18日までに結果がでればよいとまだ希望を持っている。しかし、人権理事会が前身の人権委員会より制度の向上がなければ反対するとしている。スイスのブレズ・ゴデ国連大使も「優先すべきは理事会の基盤を固めることだ」と語った。

　日本政府は北朝鮮など特定国に対して行う非難決議案の必要性、特別報告官の継続などが不可欠だと訴えた。これに対して、スイスは特定国に対する非難決議案よりも対話を重視する姿勢をとってきた。

拉致被害者家族会もジュネーブに

　日本政府の主張に対し、北朝鮮は13日の答弁で「拉致問題は既に解決しており、議論の余地がない」とし「日本の北朝鮮という国を消すための工作である」と反論した。さらに安倍晋三総理の従軍慰安婦発言に言及し、「日本こそ人権侵害国だ。日本の過去の問題を清算するべきだ」と語った。

　これに対し、藤崎一郎特命全権大使は「拉致問題は未解決である」と主張した上で「拉致問題は日本だけの問題ではない」と答え、「北朝鮮が自国を正当化するために過去の問題と拉致問題を関連させることは受け入れられない」と主張した。

　欧州における拉致問題の認識を高めるためにジュネーブを訪れていた拉致被害者家族連絡会事務局長の増元照明さんは「予想された応酬ではある。日本が過去の問題を隠すために拉致問題を主張しているという北朝鮮の論調は新しい。そのような態度は非常識で腹立たしい」と語った。

swissinfo、　屋山明乃 ( ややまあけの )

人権理事会は2006年3月に、国連決議よって従来の人権委員会に代わって国連総会の下部機関として新たに設置された。
アジア、アフリカ、アメリカ、東欧、西欧とそれぞれの地域配分の47カ国で構成され、任期は3年。
スイス、日本とも理事国に選出された。
1年を通して定期的に、合計10週間以上の会合を持つ。
第4期は3月12日から30日まで。