変貌する国際都市ジュネーブ

多国間主義の重要なハブである国際都市・ジュネーブ。ロシアによるウクライナ侵攻は外交官、援助機関、世界貿易機関（WTO）、そしてNGOと、ジュネーブに集まるあらゆる国際機関に課題を突き付ける。

コロナ下では、国際機関の中でも特に注目を浴びたのが世界保健機関（WHO）だった。ウクライナ戦争では人権や人道問題に焦点が移った。各国際機関は、戦争を止めるためにロシアを孤立させるべきなのか、岐路に立たされている。

ジュネーブにある国連機関のうち重要度を増しているのが国連人権理事会（HRC）だ。2022年4月の総会で、ウクライナへの「重大かつ組織的な人権侵害」を理由に、人権理事会での理事国としてのロシアの資格停止を決議した。2023年3月には、HRCの委託を受けた独立調査委員会が、ロシアはウクライナで「広範な戦争犯罪」を犯したと指摘し、人道に対する犯罪も引き続き調査していくと表明した。同4月には委員会は任期を1年延長することが決まった。HRCはまた、ロシア国内の人権状況に関する特別報告者も任命した。

こちらのswissinfo.chオリジナル動画では、HRCの仕事ぶりを詳しく解説している。​​​​

​​​​対ロシア外交は細々と続いており、ウクライナ産穀物の輸出合意は国連の仲介のもと薄氷の更新を続けてきた。この合意は、ウクライナ戦争が途上国に与えるダメージの軽減に一定の役割を果たしている。

国連の人権機関の頂点に立つのは国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）。弁務官を務めるのは、昨年10月17日にチリ出身のミチェル・バチェレ氏から引き継いだオーストリア出身のフォルカー・トゥルク氏だ。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり分裂状態にある国連や、世界中で起きる人権危機、中国との付き合い方など多くの課題が山積している。

食糧危機

ウクライナの難民や人道危機に対しては、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や世界食糧計画（WFP）といったジュネーブにある他の国連機関も救援活動に尽力している。戦争により世界の一部で食糧危機が深刻化。特にアフリカや中東では供給網が断たれ、価格の上昇や援助の資金不足が生じている。

赤十字国際委員会

ジュネーブ条約の守護者であり、ジュネーブに拠点を置く数多くの国際NGOの中で最も有名な赤十字国際委員会（ICRC）も、ウクライナ戦争で対応を迫られている。戦争に伴う資金不足は深刻化し、2023年4月には1500人の人員削減を発表した。世界350カ所にある拠点は少なくとも20カ所閉鎖する。複数の支援事業は規模縮小・棚上げする方針だ。

ICRCは紛争が起きたときに双方の意見を聞き、人命を救うことができるよう中立を堅持する。国際法上、国家はICRCに捕虜との面会を認めなければならないが、ウクライナのロシア支配地域では完全には面会できないのが現状で、批判の的となっている。
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新型コロナウイルスとWHO

世界の耳目がウクライナに移る一方、新型コロナウイルスのパンデミックも完全に終わったわけではない。その起源は未解明のままで、世界保健機関（WHO）はこれまでの教訓を得る取り組みを続けている。2021年12月に開かれたWHOの特別会合で、加盟国は次なるパンデミックに対応するための新たな条約作りに向け、議論を行うことで合意した。市民団体は条約作りへの参加を求めており、策定には数年を要しそうだ。

ジュネーブに本部があるWHOは1948年に設立。全ての人が必要な時に基礎的な保健医療サービスを受けられる環境づくりを促進するほか、国際基準を定め、公衆衛生上の緊急事態に対する国際的対応を調整することが同機関の役割だ。

WTOとワクチン

ジュネーブに本部があるWTOもまた、組織改革を求める声に直面している。同組織で昨年、最も賛否の分かれた議論の1つが、ワクチンの不平等分配を巡る内容だった。2022年6月にジュネーブで開かれた閣僚会合では、危機の際にワクチンの特許権を保留すべきかどうかを巡る議論が決着を見た。だが先進・途上国双方にとって納得のいかない内容になった。

WTOは164カ国が加盟。長い交渉の歴史を持つ。

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1947年、ブラジル、フランス、インド、南アフリカ、イギリス、アメリカなど23カ国がジュネーブのパレ・デ・ナシオンで署名し、「関税及び貿易に関する一般協定（GATT）」が誕生。GATTは、国際的な自由貿易と貿易障壁の撤廃を推進した。その後、ウルグアイ・ラウンド合意「GATT 1994」により、1995年に多国間貿易システムであるWTOが設立された wto

グローバルな通商ルールを策定する国際機関WTOは、1995年に設立された。WTOのルールの一部はGATTのそれを引き継いでいる。GATTでは主にモノの貿易を扱ったが、WTOではサービスや知的財産分野の貿易も扱うようになった Keystone / Str

スイスが署名した第8回多国間通商交渉「ウルグアイ・ラウンド」の合意書を見せるフィリップ・ロシエWTO大使（右）とレナート・ルジェロWTO事務局長（左）。 写真は1995年6月1日、ジュネーブのWTO本部で撮影された Keystone / Patrick Aviolat

キューバのフィデル・カストロ議長（中央）やイタリアのロマーノ・プロディ首相（左）と談笑する南アフリカのネルソン・マンデラ大統領（右）。1998年5月にジュネーブで開催された第2回閣僚会議は、WTO加盟国132カ国が参加し、多国間貿易システムの50周年記念も祝った Keystone / Donald Stampfli

2001年9月17日、ジュネーブで開催された中国のWTO加盟に関する最後の協議に関するWTO開会式の前に、プログラムを読む中国の交渉団代表の龍永図（ロン・ヨントゥ）氏（右）。中国の加盟文書は、2001年11月にカタールのドーハで開催された第4回WTO閣僚会議で正式に採択された Keystone / Fabrice Coffrini

2006年7月26日、ジュネーブのWTO本部前で抗議する韓国の農業者約40人。米国をはじめとする資本主義国の新自由主義に反対し、世界中の人々に国際的な連帯を呼びかけた Keystone / Martial Trezzini

2007年11月7日、ジュネーブのWTO本部で、魚の乱獲につながる補助金に反対する海洋保護団体オセアナのマスコット「魚のフィンリー」に目を向けるパスカル・ラミーWTO事務局長 Keystone / Salvatore Di Nolfi

第7回閣僚会議開催前日の2009年11月29日、ジュネーブで開催された20カ国・地域（G20）閣僚会合後の記者会見。インドのアナンド・シャルマ商工・繊維相（左）とブラジルのセルソ・アモリン外相（右）が発言した Keystone / Martial Trezzini

2009年12月1日、ジュネーブで開催された第7回閣僚会議で、トラクターに乗ってWTOに抗議するNGOの活動家たち Keystone / Salvatore Di Nolfi

2011年12月16日、ジュネーブで開催されたWTO第8回閣僚会議で、ロシアのWTO加盟を前に、WTO職員が代表団メンバーの席に「ロシア連邦」の名前をつける様子。今回の第12回会議では、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、ロシアを交渉の一部から排除する動きもあるが、ロシアの加盟資格がWTOで問題になることはなさそうだ Keystone / Martial Trezzini

2011年12月、ジュネーブ国際会議場（CICG）前で行われた第8回WTO閣僚会議に抗議するデモ参加者 Keystone / Martial Trezzini

2021年3月1日、過剰漁獲につながる資金支援に反対する「Stop Funding Overfishing Coalition」の代表者と面会するWTO事務局長ンゴジ・オコンジョ・イェアラ氏（右奥）と漁業補助金交渉の議長サンティアゴ・ウィルス大使（左）。漁業補助金に関する協定草案は、ジュネーブで開催される第12回閣僚会議で議論される予定 Bryan Lehmann

NGO「国境なき医師団」（MSF）のメンバーが2021年3月4日、ジュネーブで開催されるWTOの「知的財産の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）」に関する翌週の会合に先立ち、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンや医薬品の知的財産権を放棄するようWTO建物の裏でデモを行った。TRIPS交渉は、来たる閣僚会議でも熱い議論が予想される Reuters / Denis Balibouse

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国際司法

国連では最近、国際司法調査官と専門家によるチームがシリア、ミャンマー、スリランカで発生した深刻な国際犯罪に対し、証拠収集と保存、そして刑事訴追の可能性を模索している。

「肥沃なエコシステム」

国際都市ジュネーブには国連欧州本部、40以上もの国際機関に加え、430を超えるNGOや179カ国・地域の外交使節団が集まる。また政府やNGO、国際機関のほか、ジュネーブを始めとするスイスの学術研究機関など、ある分野のさまざまなアクターが集まる「プラットフォーム」も17件ある。その1つ、ジュネーブ・サイエンス・ディプロマシー・アンティシペーター財団（GESDA）は、未来志向のスタートアップ企業が集まる「バイオテック・キャンパス」内を拠点とする。