タウンミーティング　時代遅れの民主主義？

ラッパースヴィール・ヨーナでは６月、市民が政策を決めるためのタウンミーティングが開かれたが、参加者は有権者全体の２％未満だった swissinfo.ch

２万７千人の人口を抱えるラッパースヴィール・ヨーナ外部リンクは、議会を持たない基礎自治体としてはスイス最大の都市だ。市民が今もタウンミーティングで政策を決めているが、今年６月のタウンミーティングに集まった参加者はたった３５０人。これは地方レベルの直接民主制が下火になっていることの表れだろうか、はたまた政治制度の破綻を示しているのだろうか？

自治権

スイスの連邦制度は国・州・地方自治体（基礎自治体）の３層制度。州は２６あり、かなりの程度、連邦政府から独立した権限を持つ。３層制度における行政の最小単位は、２３５０の基礎自治体。

基礎自治体の自治権は限定されているが、税、区画指定、建築、教育、福祉と保安、緊急時対策などで決定権を持つ。

　「なぜ新しいバス停には灰皿がないのかを伺いたい」。混み合った多目的ホールで前に進み出た男性がマイクに向かって尋ねた。言葉に重みを持たせようと、しばらく立ち止まり、そして大またで座席に戻っていった。

　市参事会員（自治体の執行機関のメンバー）がステージ上で見守る中、マルティン・シュテックリング市長外部リンクは演台に向かった。ラッパースヴィール・ヨーナのタウンミーティングには、最後に質疑応答の時間がある。市長が本領を発揮するときだ。

　議題のスポーツ用グラウンドの改修の件と、２０１６年度の財務諸表についての議論を終えると、市民は市長側に議題以外のことも自由に質問できた。

　６月のある晩に行われたこの特別な集会では、３５０人が耳を傾け、時折ひそひそと話し、表決への不満をこぼしていた。多目的ホールには重いベルベットのカーテンがかけられ、木製の床はつやつやに磨き上げられていた。そこに集まった参加者は、バス停でのタバコの捨て方など日常の細かいことに関して話し合う、小さな村の住民の一部に見えたかもしれない。

　しかし実際はその逆だ。約１４００社の企業が集まるラッパースヴィール・ヨーナは、学校や道路の維持費、高齢者の介護費用、下水道処理費に２億フラン（約２２６億円）を支出。１８歳以上の約１万８千人はスイス国籍および投票資格を持っている。しかし多目的ホールに現れた有権者はたった３５０人だった。

全国的に下火

　住民の参加率がこれほど低い自治体はラッパースヴィール・ヨーナに限らない。タウンミーティングは全国的に参加率が低く、最小の自治体では全有権者の約２割、最も大きな自治体ではそのたった数パーセントしか参加しない。

　ローザンヌ大学公共行政学大学院（IDHEAP）外部リンクのアンドレアス・ラードナー教授外部リンク（政治学）が定期的に行った自治体調査によると、参加率は過去３０年間にわたり下降し続けている。

　その理由は様々だ。村の住民はかつてほどその土地に深く根ざしておらず、地方自治への関心は低下。レジャー活動の幅も広がり、人々の所得も増加した。さらに、地方自治に関わることや、政策を変えようとすること自体に意味を見出さない人も多くなった。

　タウンミーティングという形で地方自治を続けている点では、ラッパースヴィール・ヨーナは一種の時代遅れとも言える。他の大規模または中規模の自治体は、こうした住民集会を間接民主主義の制度、つまり地方議会に置き換えている。

タウンミーティングに賛成大多数

　市議会の導入についてはラッパースヴィール・ヨーナでも議論されたが、２年前に住民の大多数が反対した。住民発議で市議会の導入を提案した超党派の委員会は、「タウンミーティングをするには市の人口は増えすぎ、市参事会や有権者にとって議題があまりにも複雑化している」と主張。また、タウンミーティングに参加者がほとんどいない点も指摘していた。

　激しい議論の末、住民の過半数は「市議会は費用が高く、形式張っており、住民の声が反映されにくい」と判断した。

ラッパースヴィール・ヨーナのタウンミーティング後の軽食タイム。年配の男性参加者が多いのは他の自治体でも同じだ swissinfo.ch

　タウンミーティングに毎回参加する有権者は現在、平均約４００人。住民投票が行われた２０１５年以前に比べ若干増加したが、前述の６月の晩のタウンミーティングに参加したのは、１５年以降最も少ない３５０人だった。

枠組みに関する事柄

　有権者のたった１．９％が自治体の運命を決めるというのはどういうことだろうか？そうした決定に正当性があると実際に言えるのだろうか？

　前出のラードナー教授は「最終的には有権者が決めることだ。有権者がタウンミーティングを選んだのだ」と説明し、「生活に関わる事項に関しては参加率は問題にならないだろう」と付け加える。

　だが、二つの自治体の合併や、自治体憲法や条例の改正など、枠組みに関する事柄については事情が異なる。

　「自治体のあり方といった重大なテーマには、民主主義の観点から多数の有権者が関わるべきであり、その可否は投票で決められるべきだ」とラードナー教授は言う。

　教授はさらに、権限の強い、効率的な監視委員会の重要性を強調する。監視委員会は通常、選任者で構成され、市参事会や行政機関の活動を監視。ラッパースヴィール・ヨーナでは他の自治体と同様に、７人の委員から成る監視委員会が設置されており、市参事会が住民に公表した全ての事項をきちんと実現させているかどうかをチェックしている。

非公式な話し合いの場

　市の人口の規模と、タウンミーティングで政策が決定されていることを踏まえ、ラッパースヴィール・ヨーナはこれまで「３番目の選択肢」を模索していたと、シュテックリング市長は語る。

　その結果、様々な協会や政党からなる非公式なタウンフォーラムが誕生。タウンフォーラムには民主的な正当性はなく、そこでの提案や意見は市参事会への拘束力を持たない。

　「市民が意見を形成するための話し合いの場が必要だ」と市長は語る。市民の政治参加は依然重要だ。「私たちはまちづくりに生かすための新しい公共モデルを探している」

　タウンミーティングでは通常、終了後に自治体から参加者に軽食と飲み物が振舞われる。市民のつながりが感じられる時間だ。ハム入りクロワッサン、塩気のあるチーズケーキ、ワイン、ビール、フルーツジュース、水が提供され、参加者は自由に飲食できる。彼らはとても楽しそうだ。ロビーには参加者全員が入れるスペースがあるほか、テラスで夏の暑さを満喫することもできる。この陽気な人たちの小さな集まりが市の将来を決定する。

（英語からの翻訳・鹿島田芙美）