スイス連邦は1848年連邦憲法という画期的な基本法を土台に誕生した。この憲法は州の立場に配慮し、最大限の民主主義への道を切り開くものだったが、完璧とは言い難かった。憲法危機を招くなど問題点が多かった。
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スイス連邦の前身であるスイス盟約者団は1848年9月12日、唯一の共通機関である盟約者団会議で初のスイス連邦憲法を採択した。スイスの民主主義の土台となる初の基本法は、現在も存在するベルン市街のレストラン「ツム・オイセレン・シュタンド（Zum Äusseren Stand）」に集まった全州の代表者によって、約50日間で起草された。
誕生間もないこの国が民主主義国家であることを示すかのように、正式な採択からわずか2日後、初の国民議会（下院）選挙が公示された。国民の代表者は厳密に州ごとに選ばれることになった。
選挙後は、国民議会と全州議会（上院）が国の統治機関である連邦内閣を共同で選出する流れとなった。
数回にわたって配信するこのシリーズでは、スイス政治への造詣が深いクロード・ロンシャン氏が、スイスの民主主義にとって重要な役割を果たした都市を取り上げ、その歴史的な背景を説明する。
調査会社gfs.bernの設立者である同氏は、スイスで最も老練な政治アナリストであり、歴史家でもある。政治と歴史の知識を生かし、「街歩き人（Stadtwanderer）」としてベルンや別の場所で史跡巡りツアーを開催。ツアーは大きな反響を呼んでいる。
「ロンシャンが民主主義を実践」との題名で、同氏の「街歩き」が記事に取り上げられたこともある。
ロンシャン氏がswissinfo.chに寄稿するこのシリーズでは、動画や写真などを通して、都市や、スイスの民主主義にとって重要な場所に焦点を当てていく。
クロード・ロンシャン氏のブログ：
「Stadtwanderer外部リンク」（歴史）
「Zoonpoliticon外部リンク」
同氏はフェイスブック外部リンク、インスタグラム外部リンク、ツイッター外部リンクでも定期的に投稿している。
これはスイスに近代民主主義を確立させるための3度目の試みだった。1度目は1798年にフランスが主導し、5年後に失敗。1830～31年には、民主的な州憲法を初めて採択した州が2度目の挑戦を試みたが、保守派と急進派からの抵抗にあい、あえなく失敗した。
「3度目の試みが成功した理由は、純粋な民主主義と純粋な連邦制の間で賢明な妥協点が見出されたからだ」
3度目の試みが成功した理由は、純粋な民主主義と純粋な連邦制の間で賢明な妥協点が見出されたからだ。こうしてスイス連邦全体が1つの国内市場となり、躍進を遂げる産業経済に追い風となった。英国から国家承認される見込みもあった。
しかし、これはスイス最後の内戦を経てこそ実現したことだった。連邦国家が樹立されるほんの10カ月前まで、この国では内戦が繰り広げられていた。内戦は期間こそ短かったが、90人あまりの死者を出し、その後の物事の進め方に大きな影響を及ぼした。
リスクある試み
スイスは1848年に建国を成し遂げたが、周辺諸国ではことごとく失敗に終わった。市民革命はパリ、ミュンヘン、ベルリン、ウィーン、パレルモ、ベネチアでも起こったが、その後に新体制が持続することはなかった。君主たちがいつも権力を取り戻していたからだ。
画期的な基本法を、芸術で。画家ローレンツ・リューティが描いた、初のスイス連邦憲法。スイス国立博物館
Nationalmuseum
スイスでも近代的な民主国家への飛躍にはリスクがあった。スイスにはウィーン会議で制定された、当時現行の1815年連邦条約を廃止する権限がなかったからだ。そこで、この条約を有効としたまま物事が進められた。
1848年の選挙では、リベラル派と急進派が再合流した自由主義派が約7割の議席を獲得し、圧倒的な勝利を収めた。
こうして自由主義派は自らの意向に沿った形で連邦閣僚を選出できた。ベルン州、チューリヒ州、ヴォー州からそれぞれ1人の連邦閣僚を選出し、ほかの州で残りの4人の閣僚ポストを分け合うことにした。さらに、少数派のフランス語圏とイタリア語圏からそれぞれ1人の連邦閣僚を選出し、連邦閣僚2人をカトリック教徒とすることが決まった。
1848年11月16日、自由主義派の連邦閣僚7人が選出された。新生スイスを象徴する強烈な顔ぶれだった。穏健なリベラル派から積極的な急進派まで、様々な立場が代表された。彼らはスイスには独立国家として十分な主権があり、以前の連邦条約は無効にできると考えた。
米国を模範に
連邦議会と連邦政府の所在地はベルン市に決まった。同市は首都（Hauptstadt）ではなく、単に議会や政府機関が置かれる連邦都市（Bundesstadt）とされた。
政府や議会は米国を模範にして作られたが、連邦議会の構成と連邦内閣選挙に関して2つの問題点があった。
連邦議会には両院の均衡を取った二院制が採用された。国の管轄分野以外は、州が主権を維持することになった。連邦内閣に関しては、米国のように有権者が直接選出する制度は断念され、代わりに連邦議会が連邦閣僚を選出する制度が採用された。
しかし自由主義派の有力者たちは、連邦閣僚に3年の任期満了後に辞職させ、下院議員に立候補させることで合意した。そして州民の信認を得た人物だけに連邦閣僚への再任を認めることにした。
この2段階の手続きは「お愛想選挙（Komplimentswahl）」（訳注：下院議員のシモン・カイザーが「国民の選挙権を、功名心や礼儀を満たすもの、お愛想に成り下げた」と批判したことに因む）と呼ばれ、憲法上の根拠なしに1890年代まで続いた。その後、三権分立に反するという理由で廃止された。
新憲法の採択プロセスに関しても、欠陥がないわけではなかった。政治的な意味での「国民」はまだ存在しなかったからだ。当時、国民に相当していたのが、人民のまとまりとしての「州」だった。新憲法の採択を巡っては最終的に15.5州が賛成、6.5州が反対し、盟約者団会議はこれを可決した。
敗者となった反対派の州は、この結果を民主主義の結果として受け入れるかどうかを判断しなければならなかった。しかし、受け入れを拒否した場合でも、最終的には受け入れを強制された。こうして現代のスイス政治がスタートしたのだった。
初期民主主義の限界
1848年に誕生した民主主義は完璧とは言えなかった。今日の観点からみれば、女性参政権が欠けていたことは言うまでもない。内戦で男性社会が強化された結果、女性参政権に注目が集まることはなかった。
また、全国統一の投票制度はまだ存在しなかった。それが初めて実施されたのは1874年になってのことだ。建国以前と同じく、規定の連邦裁判所は存在せず、刑法さえもが連邦内閣の権限にとどまった。
スイスの政治体制は、議会制と大統領制から成る従来の共和制には当てはまらない。
連邦閣僚は国民から直接選ばれるわけではないが、連邦議会は任期満了後の連邦閣僚に限って1人ずつまたはまとめて再選を拒否できる。再選できなかった連邦閣僚はこれまで4人しかいない。最初の1人はウルリッヒ・オクセンバイン（1854年）、最後はクリストフ・ブロッハー氏（2007年）。
これは、議会は閣僚を選出できるが倒閣はできないという議会統治制の典型例と言える。この制度を採用しているスイスや南アフリカ、ボツワナでは合議制内閣と呼ばれる。議会統治制は1795年にフランスで考えられた制度だが、フランスでこの制度が最後に実施されたのは遠い昔にさかのぼる。
重大な欠陥のある1848年憲法が施行されてからしばらくすると、憲法危機が訪れた。キリスト教国家として建国されたスイスは当時、ユダヤ人を除外していた。するとフランス、米国、オランダは、スイスがユダヤ系外国人にスイスのキリスト教徒と同等の権利を認めなければ経済制裁を発動すると迫ってきた。だが、スイスにはそのために必要な憲法改正手続きが全く想定されていなかった。
こうして1866年、9つの条項を巡る国民投票を経て、憲法が初めて微改正された。また、国際的な圧力の高まりを受け、すべてのユダヤ人に居住の自由が認められた。しかし、ユダヤ人が完全な権利を得たのは1874年になってからのことだった。
挫折に追い込まれた憲法の父
若き連邦国家で政治家としての挫折に追い込まれたのが、ベルン出身の連邦閣僚ウルリッヒ・オクセンバインだった。1848年憲法の本来の起草者であるオクセンバインは連邦閣僚を2期務めた後、2段階の手続きを踏むお愛想選挙の初の犠牲者となった。
オクセンバインはベルン州で急進派、リベラル派、保守派から成る国政政党の結党を支援したことで、急進派の有力者たちからの支持を失っていた。
初代国防省大臣だったオクセンバインは解任後、フランス軍に入隊し、大将にまで上り詰めた。そのようなことは現在では考えられないことが、スイスでは1874年まで外国軍への従軍が認められていた。
オクセンバインの存在は歴史的にほとんど忘れられていた。しかし最近、包括的な伝記が出版されたことで、オクセンバインは名誉を取り戻した。1848年の連邦憲法制定から175年目を迎える来年2023年、オクセンバインは歴史上の名声を取り戻すだろう。
（独語からの翻訳・鹿島田芙美）
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「権利と義務の上に立つスイスの民主主義」
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女性参政権の導入が大幅に遅れたスイス。徴兵制の存在がその原因の一つなのか？スイス出身の政治・歴史学者、レグラ・シュテンプフリ氏に話を聞いた。
シュテンプフリ氏は１９９９年に発表した博士論文「Mit der Schürze in die Landesverteidigung（エプロン姿の国家防衛）」の中で、１９１４年から４５年にかけてのスイスにおける軍事政策と女性政策の関係性を調査した。スイスインフォは著名知識人であるシュテンプフリ氏に、市民の権利と義務との結びつきについて話を聞いた。
スイスインフォ： １９７１年、スイスでようやく女性参政権が認められました。導入の遅れは徴兵制が原因だったのでしょうか？
レグラ・シュテンプフリ： それが一因だったのは間違いない。だが、他にも直接民主制の影響があった。女性参政権を認めるにも男性の過半数の賛成が必要だったのだ。しかし、徴兵制が密接に関係していたのも確かだ。スイスでは、武器を持った男性たちが何世紀ものあいだ戦争と平和に関する決定権を握っていた。戦争決定に関する意思表示の権利は、兵役という義務と表裏一体の関係にあったのだ。それが女性の参政権獲得の大幅な遅れにつながった。ちなみにスイスの女性たちは、公に平等の権利を獲得する前からもしっかりと国の制度に組み込まれていた。
スイスインフォ： つまり、女性が抑圧されていたというよりは、参政権と兵役義務が切り離せないものだったという意味ですか？
シュテンプフリ： その通り！いずれにせよ歴史は見直される必要がある。自分も博士論文やその他の著作でそれを試みてきた。女性を甘く見ないように！
スイスインフォ： ヴァレー州ウンテルベッヒの町議会は１９５７年、ある動議に関して女性に非公式の投票権を与えました。その動議のテーマは、女性の民間役務（兵役の代わりとしての社会奉仕活動）の義務導入。これは単なる偶然ではありませんね？
シュテンプフリ： そう、決して偶然ではない。興味深いのは、そもそも直接民主制、いや、民主主義そのものが、社会的排除から社会的包摂（社会的弱者を含めあらゆる市民を社会の一員として取り込むこと）へと発展する点だ。
スイスインフォ： どういう意味でしょう。
シュテンプフリ： つまり、参政権は社会的マイノリティの間に徐々に広がっていくということ。たとえばフランスの場合ならばアルジェリア出身者といった外国人。ドイツでは、プロイセンで行われていた三級選挙法（納税額の多い順に有権者を１〜３次まで区分した、高額納税者層に有利な選挙方式）が１９１８年に男子普通選挙制に改められ、ワイマール憲法でついに女性参政権を認めるに至った。
それに対し、スイスの民主主義で常に重視されてきたのは権利と義務の概念。これは、１８４８年に連邦憲法が成立して以来、女性の女権論者たちが「女性は選挙権と引き換えに兵役に就く必要はない。我々はすでに母としての義務を果たしている。出産育児は兵役以上の社会貢献であり、一種の民間役務だ。したがって女性が参政権を持つのは当然だ」と主張してきたことからも分かる。欧州初の女性法律家であるスイス人、エミリー・ケンピン・シュピーリもその一人だ。
スイスの民主主義は、軍事面に関してもそうだが自由主義的な制度面でも、権利と義務の長い伝統を基盤としている。ところがこれは今日、直接民主制の議論のなかで置き去りにされがちな点でもある。「国家からの自由」、つまり国家を操作するというメンタリティがあまりに安易に実践されている一方で、「国家への自由」、つまり国家への義務を果たすのは「持たざる者」ばかりという状況になっている。
スイスインフォ： スイスにも外国人が自治体・州レベルで投票できる地域がありますが、女性と同じく兵役義務は課せられません。筋が通らないのでは？
シュテンプフリ： ああ、その時代遅れで馬鹿げた主張は聞き飽きた。スイスに住んで税金を納めている以上、政治参加する権利もあるはずだ。ただ、スイスに住む者は全員なんらかの社会奉仕活動をすべきということは、私も以前から言っている。これは啓蒙思想の系譜に連なる考えであり、この点において自分は保守的革命家と言えるかもしれない。誰が国家に帰属するのかしないのか、その議論はもう２世紀以上も続いている。すでに近代フランスのサロンでも女性参政権を求める声があった。それを忘れないように！ユダヤ人というマイノリティの人権問題もかなり早くに取り上げられていた。そして実際、フランス革命後にユダヤ人に市民権が与えられた。
ところがこれらの概念はすべて、「民主主義とは何か」という意識の中からいつのまにか消えてしまった。民主主義においては生物学上の違いや出身地、年齢は重要ではない。民主主義とは、共同で事に当たる平等な人間により作られるものだ。その人が「誰か」ではなく、その人が「何をするか」、それが大事なのだ。したがって、ここに住み、働き、地域社会に参加している人間に参政権を与えるのは当然だと考える。
そういう意味で、１９世紀というのは世界史において事実上の「中世」だったと言える。あの時代に世界はきわめて非民主主義的で差別的なものを背負わされてしまった。それ以降、世界政治は国家主義と男性優位主義によって決定されている。この二つの組み合わせがファシズムを産んだのだ。これらすべてについて、今、議論されなくてはならない。
民主主義において権利と義務は一体だと考えますか？コメント欄に皆さんのご意見をお寄せください。レグラ・シュテンプフリ
レグラ・シュテンプフリ（哲学博士、コーチングスペシャリスト）。歴史、政治哲学、政治学およびジャーナリズムを専攻。１９９９年ベルン大学で博士号を取得。博士論文「Mit der Schürze in die Landesverteidigung, 1914-1945, Staat, Wehrpflicht und Geschlecht（エプロン姿の国家防衛――１９１４〜１９４５年。国家、兵役とジェンダー）」は２００２年に出版された。以後、民主主義、欧州の政治参加、ハンナ・アーレント派政治哲学およびデジタル化社会などをテーマに、７本の研究論文を発表している。専門家、講師、著者としてスイスならびに欧州で活動中。ドイツ語圏メディアへの登場も多く、鋭い切り口のコラムで知られる。欧州連合（EU）の首都ブリュッセルで数年を過ごし、スイスに帰国後も自称「民主主義の出張販売員」としてドイツ、フランス、オランダ、英、ベルギーなどの国々を勢力的に飛び回る。
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