16歳の選挙権、賛成？反対？　若者の意見

スイスで5月に行われた気候変動ストライキでは、投票年齢の16歳への引き下げを求める声も上がった © Keystone / Jean-christophe Bott

スイスでは先月、多くの生徒が気候変動対策を求めてストライキをした。より強く政治に関わるために16歳から選挙権を与える案も浮上するが、若者の間でも賛否は分かれる。

スイスでは18歳から選挙や国民・住民投票における投票権を持つ。

フレデリック・マデルさんは年初からベルン州社会民主党青年部（JUSO）の幹部を務める。2015～18年はベルン市の青年議会で共同議長を担った。19年秋からはフリブール大学で社会福祉政策を学ぶ予定 zVg

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんを筆頭に、「グレタ世代」と呼ばれる若者たちが温室効果ガスの削減を声高に求める。加えて、成人並みの参政権を付与するよう求める若者の声も強まっている。

賛成派の1人はフレデリック・マデルさん。ベルン州社会民主党青年部（JUSO）の幹部だ。

• スイス国民の8人に1人は年齢だけを理由に意思決定の過程から排除されている
• 職業の選択や確定申告、性的成熟。自分で責任を取るまでに成熟していることを、若者は日常的に証明している
• 政治的な成熟は道路に出てデモをすることだけでなく、民主主義や組織、政治文化における自意識も含まれる

例として、全国200人の若者が企画した気候変動集会だ。集会を通して「連邦議員らにも求めたいほど建設的に議論する文化」が浮き彫りになったとマデルさんは言う。

一方、スイス国民党青年部の幹部アドリアン・シュパールさんは16歳の選挙権に反対だ。

ベルン州レングナウ出身のアドリアン・シュパールさん（25）はベルン州国民党青年部の代表で、スイス国民党青年部中央幹部会のメンバーだ。職業は警察官 zvg

• 投票権は重要・責任重大すぎて、16歳で行使されるべきものではない
• 国民投票の内容は時として非常に複雑で、それを判断するためにはある程度の政治的成熟が必要
• 今日の教育システムは16歳の投票権を前提にしておらず、学校教育でも政治のテーマは比較的遅い時期に施される
• 16歳では周りの人間に感化されやすい。例えばベルン州フルティゲンの高等学校では、教師が気候デモへの参加は義務だと吹き込んだ
• 18歳から16歳への引き下げは投票率を上げることにはならず、むしろ下げることになる。それは民主主義と正当性をさらにおとしめることになる

16・17歳が投票できること

スイスでは唯一、グラールス州が州レベルの住民投票・選挙で投票できる。連邦レベルの国民投票・選挙では投票できない。

ヨーロッパを見渡すと、オーストリアでは国家レベルで16歳から投票権を持つ。意思決定の質についても調査外部リンクされており、ある分析は16・17歳も成人と同じように適切に投票権を行使できると結論付けた。

他にはアルゼンチン、ブラジル、エクアドル、マルタ、スコットランド（英国）、ドイツ、米メリーランド州のタコマパークは国・地域レベルで16歳から投票権がある。

（独語からの翻訳・ムートゥ朋子）