チューリッヒ市の安楽死容認政策に医師等抗議

チューリッヒ市は１月１日今まで禁止されていた州営老人施設の入所者の安楽死を容認する新法を導入したが、１０日医師等が市評議会に対し新法廃止の嘆願書を提出した。（写真：安楽死容認法は老人ホーム入所者らに過ったメッセージを送るか？）

チューリッヒ市は１月１日今まで禁止されていた州営老人施設の入所者の安楽死を容認する新法を導入したが、１０日医師等が市評議会に対し新法廃止の嘆願書を提出した。（写真：安楽死容認法は老人ホーム入所者らに過ったメッセージを送るか？）

チューリッヒが１月１日施行した新法に対し、全国の医師や教会関係者らから抗議が殺到している。昨年まで、州営老人ホーム勤務者の安楽死幇助は禁止されていたため、安楽死を願う老人達は協力者を求めて退所しなければならなかった。病院での安楽死はスイス全国で禁止されている。

１０日、医師やチューリッヒのキリスト教民主党員ら２５人のグループは、チューリッヒ市に対し安楽死禁止法を再導入するよう要請した。グループは、高齢者の安楽死を法的に認めたことにより、安楽死志向がまん延し死を選ぶ高齢者が増えるのではないかと懸念する。また、今まで安楽死に反対していた医療関係者らが新法のもとで混乱をきたすとの懸念もある。チューリッヒ大学病院の精神科医セシル・エルンストさんは、学校、病院、養老院など閉鎖された社会では自殺は伝染することは科学的調査で証明されているという。

が、安楽死禁止法廃止の支持者らは、高齢者や末期の病人は、いつ、どこで、どのように死ぬかを選ぶ権利があると主張する。チューリッヒ市保健部のミヒャエル・アルガーさんは、どのように生き、どのように死ぬかを選ぶ権利はスイスの高齢者にとって重要なものだと言う。アルガーさんは、施設の公営、民営問わず全ての高齢者と病人の安楽死を選ぶ権利を認めた新法は、高齢のスイス国民の平等権を保証するものだと主張する。そして、新法は高齢者に生きる価値がないと示唆しているわけではないと強調する。老人施設にいる高齢者の多くは新法案を支持しており、市当局が真剣に彼等の事を考慮してくれたと感謝していると、語った。

アルガーさんは、民営、公営問わず施設の高齢者の安楽死を認めたチューリッヒ市の決定が、スイスの死に行く人々および自殺を取り巻くタブーを打破し、全国への先例となると信じていると語った。