このコンテンツが公開されたのは、
国連の人権理事会外部リンクなどスイス・ジュネーブで開かれる重要な会議が16日、国連職員が1日限りのストライキ実施を決めたため延期となった。職員らは賃下げや労働条件の悪化に異議を唱えている。
国連のジュネーブ事務局に勤める1千人超の公務員が15日、1日限りのストライキ実施に賛成した。120人は反対票を投じた。
スイス通信によると、16日に開催予定だった第37回人権理事会の会議は延期となった。会議は19日か20日に開く予定。人権理事会と並行して開く各国や非政府組織(NGO)による関連会議は予定通り16日に開催する。
国際職員組合連絡委員会(CCISUA)外部リンクのイアン・リチャーズ委員長によると、「他の重要会議も中止された」。ストライキの実施は「ジュネーブや現場の国連職員が、その労働条件のためにどれだけ組織への信頼を失っているかを示している」という。
2月にもジュネーブ事務局職員は半日のストライキを実施した。17年4月以降、同事務局職員は毎年の賃下げに対する抗議を強めている。また「職員の賃金や労働条件を、透明性が高く参加型、公正・公平な方法で決める」よう求める広範な国連の抗議活動にも加わる。
リチャーズ氏は「国連の運営側からストライキを止めるよう脅迫めいた電子メールが送られ、火に油を注いだ」と話す。
国連人事委員会(ICSC)外部リンクは昨年、ジュネーブ事務局の職員の賃金を5.1%引き下げる提案をした。物価の高いジュネーブで働く職員に対する「地域調整手当て」も引き下げの対象だ。
ICSCは世界各地にある国連関連機関の所在地で生活費を調査。購買力の下がったニューヨークの職員と水準を揃えるため、ジュネーブの職員も賃金を引き下げることを決めた。
ジュネーブには国連の事務局「パレ・デ・ナシオン外部リンク」のほか、世界保健機関(WHO)外部リンクをはじめとする多くの国連関連機関が点在。職員数は延べ約9500人に上る。
SDA-ATS/sb
おすすめの記事
パリ協定遠く…スイス全州で気候変動対策不十分 WWF調査
このコンテンツが公開されたのは、
世界自然保護基金(WWF)スイスは27日、スイスの全ての州で、パリ協定の目標達成に向けた十分な取り組みが行われていないとの分析結果を発表した。
もっと読む パリ協定遠く…スイス全州で気候変動対策不十分 WWF調査
おすすめの記事
スーダン停戦交渉、和平合意なく終了
このコンテンツが公開されたのは、
スイス・ジュネーブ地方で10日にわたって行われたスーダン内戦の停戦協議が23日、停戦合意に達することなく終了した。
もっと読む スーダン停戦交渉、和平合意なく終了
おすすめの記事
スイス観光地ブリエンツの土砂災害 予想より被害深刻で鉄道路線に影響
このコンテンツが公開されたのは、
12日にスイス・ベルン州を襲った嵐の影響で土砂崩れなどの被害を受けた人気観光地ブリエンツ村の一部では、依然として閉鎖が続いている。
もっと読む スイス観光地ブリエンツの土砂災害 予想より被害深刻で鉄道路線に影響
おすすめの記事
マッターホルンで登山者の滑落死相次ぐ
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの名峰マッターホルンで16 日、登山者が下山中に800m下の氷河に滑落し死亡した。同じ山では14日にも、別の登山者2人が滑落死した。
もっと読む マッターホルンで登山者の滑落死相次ぐ
おすすめの記事
チューリヒ動物園、49歳のアジアゾウを安楽死
このコンテンツが公開されたのは、
チューリヒ動物園は12日、49歳の雌ゾウ、セイラ・ヒマリを安楽死させたと発表した。長年、健康上の問題に苦しんでいた。
もっと読む チューリヒ動物園、49歳のアジアゾウを安楽死
おすすめの記事
スイス鉄道、国外へ乗り入れせず
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦鉄道(SBB)取締役会長のモニカ・リバー会長は、自社列車で国外に乗り入れないとする同社の決定を擁護した。
もっと読む スイス鉄道、国外へ乗り入れせず
おすすめの記事
命を救う後部座席のシートベルト スイスで義務化30年
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは、30年前から車の後部座席のシートベルト着用が義務付けられている。スイス事故防止協議会(BFU)と連邦統計局の最新データによって、この安全対策の有効性が裏付けられた。
もっと読む 命を救う後部座席のシートベルト スイスで義務化30年
おすすめの記事
アムヘルト大統領、岸田首相と会談 FTA改定を改めて要望
このコンテンツが公開されたのは、
訪日中のヴィオラ・アムヘルト大統領兼国防相は7日、官邸で岸田文雄首相と会談し、日本・スイス間の自由貿易協定(FTA)改定というスイスの要望を改めて表明した。
もっと読む アムヘルト大統領、岸田首相と会談 FTA改定を改めて要望
おすすめの記事
UNRWA、「イスラエル襲撃に関与した可能性」の9人を解雇
このコンテンツが公開されたのは、
国連は5日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員9人が昨年10月7日のイスラム過激派ハマスによるイスラエル襲撃に「関与していた可能性がある」との内部調査を発表した。
もっと読む UNRWA、「イスラエル襲撃に関与した可能性」の9人を解雇
おすすめの記事
スイスで小児科医が不足
このコンテンツが公開されたのは、
スイス小児科医協会は医師が足りず、特に地方部で子どもが十分な治療を受けられなくなる可能性があると警告する。背景には柔軟な働き方を求める世代の増加や役所・企業の「官僚主義化」があると批判する。
もっと読む スイスで小児科医が不足
続きを読む
おすすめの記事
増大する都市の影響力 ジュネーブの果たすべき役割は?
このコンテンツが公開されたのは、
国連機構、NGO、シンクタンクなどが数多く集まり、高い平均収入を誇ると同時に、200近い国籍の人々が共生するコスモポリタンの街、ジュネーブ。小規模ながらも一流の都市に必要な条件は全て揃っている。だが専門家は、ジュネーブは街の潜在能力を生かしきれていないと指摘する。
もっと読む 増大する都市の影響力 ジュネーブの果たすべき役割は?
おすすめの記事
人権理事会、ストライキでも会合開催
このコンテンツが公開されたのは、
国連のジュネーブ事務局職員のストライキが予定される23日、同人権理事会は会合を予定通り決行する。
もっと読む 人権理事会、ストライキでも会合開催
おすすめの記事
ジュネーブ、正規雇用を求め戦うインターンたち
このコンテンツが公開されたのは、
国際機関で正規雇用を目指し、無給のインターンシップを転々とする高学歴の新卒者たち。これが新しい不安定雇用の姿だ。しかも、いわゆる「国際交渉の場、ジュネーブ」において特に深刻な問題となっている。
もっと読む ジュネーブ、正規雇用を求め戦うインターンたち
おすすめの記事
ジュネーブ国連、世界に伝える平和構築への歴史的努力
このコンテンツが公開されたのは、
1942年1月1日、「国際連合」という言葉が初めて使われたある文書に26カ国が署名した。その文書「連合国共同宣言」で、署名国政府は一体となって枢軸国と戦い続けることを誓約した。フランス語圏のスイス公共放送(RTS)は、このような歴史的文書をより多くの人が閲覧できるようにしようとする試みを取材した。
もっと読む ジュネーブ国連、世界に伝える平和構築への歴史的努力
おすすめの記事
国際機関を徐々に弱体化させるトランプ政権
このコンテンツが公開されたのは、
ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任した昨年1月、ジュネーブの国連や各種国際機関の関係者たちはこれから訪れるであろう激動の時代を予感した。
もっと読む 国際機関を徐々に弱体化させるトランプ政権
おすすめの記事
嵐に巻き込まれたジュネーブの国連人道支援機関
このコンテンツが公開されたのは、
国際人道支援機関は最悪の事態に直面している。英国を拠点とする国際援助団体オックスファムの職員が派遣先のハイチで買春していたとの疑惑が報じられたためだ。多くの人の目に現代の聖人と映っていた援助機関の職員が、一転して下劣極まりない罪人として新聞の見出しに取り上げられた。
もっと読む 嵐に巻き込まれたジュネーブの国連人道支援機関
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。