グリーンピース、日本政府と東電の安全対策を批判

ゴーストタウンと化した福島県双葉町 Keystone

日本での調査を終え帰国した国際環境 NGO グリンピースは4月18日、福島原発の周辺で高い放射線量を測定したと発表。日本政府の安全対策は不十分で周辺住民の安全が危ぶまれると語った。スイス通信 ( SDA/ATS ) が伝えた。

日本政府は各地の放射線量を公表はするが、その人体への影響は説明されず、国民は放射能からの身の守り方を知らないとグリーンピースは批判した。

　グリーンピースは福島第一原発の半径20～70キロ圏で、261地点の地表の放射線量を調査。その測定された放射性物質のうち約85％がセシウム134とセシウム137であったと京都大学原子炉実験所の調べでわかった。

旧ソ連よりもひどい日本政府

　福島第一原発から約60キロメートル離れた福島市の数地点、特に公共の公園にある砂場で、最高毎時4マイクロシーベルトの放射線が測定された。この数値は、国際基準で定められた年間被ばく量1年分を10日間で浴びる高さだ。

　「公園や幼稚園は当然閉鎖されるものだと思っていた」と、現地の調査を率いたグリーンピース・ドイツ支部のトマス・ブロイヤー氏は語る。

　半径20キロの避難区域外でもいくつかの地点で高い放射線が測定され、飯舘村では毎時19マイクロシーベルトの高い数値が出た。ブロイヤー氏は、政府はそうした地域の住民を避難させるべきだとし、「避難対策に関し、旧ソ連政府がチェルノブイリ事故で取った対応は今の日本政府のよりも迅速だった」と日本政府を批判した。

汚染された野菜

　グリーンピースはさらに農作物と土の測定を行った。野菜では1キログラムあたり8000～15万ベクレルが検出されたが、それが何の放射性物質かは確定できなかった。ヨード131の場合であれば、放射能許容基準値は2000ベクレル以下だ。

　汚染された農作物は一般の食料品店でも見つかった。ブロイヤー氏は、食料品に対する大規模的な検査システムが必要だと強調している。

　事態はおよそ９カ月間ほどで鎮静するとの東京電力の見通しに対し、東電は何を根拠にそのような見通しを立てたのかとグリーンピースのクリストフ・フォン・リーベン氏は疑いの目を向け、次のように語った。「今回の東電の発表は全く信じられない。福島の原発問題が一体あと何年続くのか、われわれもまだ分かっていない。これは世界規模の問題だ。今後世界中で放射線量が上昇するだろう」

外電