連邦閣僚の担当省庁はどう決める？
スイス連邦閣僚らの新しい役割配分が決まった。初の女性国防相の誕生や、欧州連合（EU)との枠組み交渉を司る経済相に非企業家の閣僚が就くなど、驚きの声もあがる。連邦閣僚の「適材適所」は誰がどう決めるのか？
おすすめの記事
スイス連邦閣僚の後任選び、２ポストとも女性に
連邦内閣は１０日、新しい役割分担を発表した。５日に閣僚に選出されたキリスト教民主党のヴィオラ・アムヘルト氏が連邦国防・国民保護・スポーツ相に、社会民主党のカリン・ケラー・ズッター氏は司法・警察相に選ばれた。国防相のギー・パルムラン氏は経済相に、司法・警察相のシモネッタ・ソマルーガ氏が環境・交通・エネルギー・通信相に横滑り。アラン・ベルセ内務相、ウエリ･マウラー財務相、イグナチオ・カシス外相は留任する。
来年の最重要課題とも言えるEUとの枠組み条約交渉に、ワイン醸造農家出身でビジネス経験がなく英語も不得手なパルムラン氏が当たるのを不安視する声がある。８０億フラン（約９千億円）かけて戦闘機と迎撃ミサイルを購入するという課題を抱える国防相に、女性閣僚が就くのも意外感を与えた。
どの連邦閣僚がどのポストを担当するかは、あるルールに基づいて決められている。そのルールとは以下の通りだ。
１．合議制
最も重要なルールは、全ての連邦閣僚が一致してそれぞれの担当省庁を決めるということだ。つまり、閣僚たちはお互いできるだけ話し合い、解決策を探らなければならない。そしてこれは新しく選任された閣僚にとって、在職中の閣僚たちから合議制の仕組みを学ぶ機会になる。合議制の下では、スイスの連邦閣僚全７人は対外的に常に一致した態度を取る。各閣僚が自分本位の態度を取れば、連邦内閣への国民からの厚い信頼が崩れかねないからだ。
２．年功序列制
政党が閣僚の配置換えを狙う場合を除き、各連邦閣僚の担当はいわゆる年功序列制に基づき連邦内閣で決める。在職期間が最も長い閣僚から順々に希望の省庁を言い、新顔は最後に発言する。そのためスイスでは新しい閣僚には就任と共に謙虚さが求められる。新閣僚はこれが習わしだと分かっているため、侮辱と捉えることはない。
３．多数決制
一方、もし閣僚が在職期間に基づく「順番待ちの列」に並ぼうとしなかったり、予め割り当てられた省庁に納得できなかったりした場合はどうだろうか？その場合、連邦内閣は多数決制で投票を行うことになっている。
しかし事態が思わぬ方向に発展し、閣僚同士で対立することもある。連邦内閣の中でも、それぞれの閣僚に野心や個性があり、他の閣僚との相性も関わってくるからだ。例えば１９９３年には閣僚２人の対立があった。当時のフラヴィオ・コッティ内相とアーノルド・コラー司法相は外務省への転向を希望していた。皮肉にも両者の所属政党は同じキリスト教民主党だった。同年の連邦大統領を務めたアドルフ・オギ氏は話し合いで決着をつけてもらおうと、２人を会議室の外へ締め出したことも２回あったが、それでも双方は折り合えなかったとされる。
４．例外的に連邦大統領が判断
外相の座を巡る対立は、オギ連邦大統領が判断を下したことで終わりを迎えた。オギ氏はイタリア語圏・南スイス出身のコッティ氏を外相に選び、コラー氏は司法相に留任した。連邦大統領が閣僚人事を決定するのは今日まで例外中の例外となっている。
５．パワーバランス
２０１０年に初入閣したシモネッタ・ソマルーガ氏はコッティ氏と異なり、大統領権限の行使に期待する余地はなかった。当時の閣僚および各所属政党の過半数が、社会民主党の閣僚枠に収まったソマルーガ氏に司法・警察相のポストを割り当てようとしたからだ。
司法・警察相はそれまで２代連続で保守政党の閣僚が務めていた。難民政策の指揮を取る司法相のポストを保守政党が握るのは、同党にとって都合が良いように思える。だが、中道派が過半数を占める内閣の統一性を重視すれば、司法相として過激な難民政策は取れず、政党の独自色を出せなくなる。司法相ポストを左派政党に明け渡す方が得策と考え、内閣の多数派もこれに同調した。
こうした政治力学によって、弁護士経験のないソマルーガ氏が司法のトップに立つという異例の人事になった。９９年に上院議員に就いてから閣僚になるまで１１年間水・エネルギー政策に関わってきた同氏は、環境・エネルギー担当の方が力を発揮できたかもしれない。
ソマルーガ氏は司法相を務めていく中で任務にやりがいを見つけたが、今回ようやく希望通りの職務を担当することになった。役職決定後の記者会見で同氏は、「政治上の原点に戻る」ようなものだと心境を語った。
６．政党の慣例的特権
閣僚の担当を決める際には政党の戦略も大きく関わる。それに加え、与党４党は１９６０年以降、特定の省庁に対しある程度の「慣例的な」特権を築いてきた。例えば約７５年前に初めて社民党から閣僚が輩出されて以降、同党所属の閣僚が連邦国防・国民保護・スポーツ省を担当することは禁じられている。もっとも、党所属の閣僚が国防相を一番に希望することはないだろう。
おすすめの記事
スイスの連邦閣僚はどうやって選ぶ？
※この記事は２０１７年９月にドイツ語で配信された記事を最新情報を加えて翻訳したものです。
（独語からの翻訳・鹿島田芙美、編集・ムートゥ朋子）
JTI基準に準拠
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。