スイスのシビックテクノロジー分野で第一線を走るダニエル・ガシュタイガー氏。彼の強みの一つは安直なところだ
Ester Unterfinger/swissinfo.ch
スイス国家を根底からデジタル化する――。そんな野心を抱くダニエル・ガシュタイガー氏は、シビックテクノロジーの分野で第一線を走る元投資銀行家だ。自分を安直だと表現するが、その安直さこそが彼の目標を実現させるのに必要なのかもしれない。
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「地元ラジオ局の記者が、なぜ私があえてこの小さなシャフハウゼン州と協働しているのかと聞いてきた。答えは簡単だ。同州が革新的だからだ」とガシュタイガー氏は言う。
同氏は「ファーストムーバー」と新しく呼ばれている先駆者たちに興味を引かれる。自身もその一人だと認識しているからだ。ブロックチェーン分野に特化した同氏のスタートアップ企業Procivisは先日、州民向けの電子証明書サービスのシステムをシャフハウゼン州と協働で構築していくことを発表した。
連邦レベルでこのような巨大プロジェクトの可否が判断されるのは、早くて４年後の見込み。現時点ではその根拠となる「電子証明書法案」について関係者からのヒアリングが終了している。「今こそスイスは前進しなくてはならない。さもなければ我々はじきに時代から取り残されるだろう」とガシュタイガー氏は語気を強める。
政治に関わるこの企業家の最大の目標は、スイスという国を根底からデジタル化することだ。具体的には、省庁への問い合わせや、あらゆる公共サービスをスマートフォンで利用できるようにしたいという。税申告、住民窓口で行われるサービス、投票など、幅広いサービスが利用できる電子証明書向けのアプリケーションをProcivisで開発し、ある種の「スイス国家のiTunes」を築こうとしている。
ガシュタイガー氏が目指すアプリケーションは、市民と国をつなぐ「スイス国家のiTunes」だ
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連邦制は理想的な環境
ガシュタイガー氏は元公務員でもなければ、テクノロジーに精通した典型的な企業家でもない。最近までは投資銀行という全く違う分野で働いていた。当時は人気の就職先が銀行だったといい、同氏も大手銀行クレディスイスで職業訓練を受けた。掲げた目標は「４０歳で上層部の地位につく」こと。最終的には大手銀行UBSのアクセル・ウェーバー会長のオフィス室長まで上り詰めた。
考えを改める最大の契機となったのは、プライベートで起きた不幸だった。仕事の分野を変えて独立しようと決意した。「常に５年ごとに自分のキャリアを計画している。次の目標は成長分野でスタートアップ企業を立ち上げることにした」
意気込みは十分だったが、これだというビジネスのアイデアはなかった。そこで着想を得るため、バンコクで開かれたスタートアップ企業家向けの会議に参加。若い人たちがアイデアにあふれていたことに感銘を受けた。次に向かったカリフォルニア州シリコンバレーで、ようやく考えがひらめいた。
同州パロアルトにある通信会社大手スイスコムの子会社の元イノベーション担当者と話す中で、これからは暗号およびセキュリティ技術である「ブロックチェーン」の時代がやって来ることを、当時４４歳だったガシュタイガー氏は確信した。そしてこの技術は銀行業界を根本的に変えるだけでなく、国家にも大きな変革をもたらすだろうと予想した。「スイスの行政は地方分権が強く、まさにブロックチェーンのように機能している。両者はぴったりマッチするはずだ」
焦点はセキュリティ
その後の展開は速かった。ブロックチェーンに取り組むスタートアップ企業向けのプラットフォームNexussquaredを２０１５年に設立。テクノロジーを追い求める同氏は様々な場所を転々とし、偶然、先進国のエストニアに行き着いた。
首都タリンを訪問後、他国に先駆け行政サービスのオンライン化を手がけたこのバルト海沿岸の小国が、デジタル化の必然性をいかに強く認識していたのかを知り、感銘を受けた。それ以降、エストニアのe-residencyと呼ばれる電子証明書制度の立役者だったカスパー・コリュス氏と協働。日頃から政治に関心があったガシュタイガー氏は、リベラルな経済を目指す急進民主党に短期間所属していたこともある。
同氏の目標を実現させるには忍耐と勇気、そしてかなりの安直さが必要だ。なぜならスイスが歩んだデジタル化の道には数々の障害があったからだ。
これまでに頓挫した計画は数知れない。電子政府においては、スイスは他国に常に遅れを取ってきた。連邦レベルの電子証明書導入計画「suisseID計画」は軌道に乗らなかった。国民発議やレファレンダムで電子署名を導入する計画もあったが、スイス政府が凍結した。近年には電子投票制度の導入計画が再び立ち上がったが、国は１５年、セキュリティの不備などの理由から計画を停止させた。
ガシュタイガー氏は電子証明書をすでにエストニアで実現させた
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セキュリティのことになると、ガシュタイガー氏は感情的になる。「行政や大学の関係者は『安全性が確保できていない点がある』と言って相手の口を封じようとする。しかし、そんなことを言ったらインターネットバンキングも導入できなかったはずだ！」。そのように「無駄に恐怖をあおる主張」に憤りを感じるという同氏は、まずはやってみて問題があれば対処する姿勢が大事だと説く。「スイスに足りないのは有能な頭脳ではなく、政治的な意志と理解だ」
ガシュタイガー氏は、自分は安直かつ安易に新しいことに手を出してしまうと率直に打ち明ける。新しいことを始める際は、その分野に関する知識をかき集めなければならなかったという。同氏の口調は落ち着いてはいるが、とても早口だ。そのテンポの速さは彼のルーツが南欧にあるため。「私はスイスの品質への高い意識とイタリアの気質を融合させている」
政界ではまだ無名
スイスの民主主義をデジタル化していくには、企業家精神や異文化コミュニケーション能力以上に必要なものがある。例えば政界に人脈を築くこともその一つだ。ガシュタイガー氏はスイスの政界ではまだあまり名が知られていない。連邦議会の各種委員会のメンバーを務める下院議員の多くは彼の名前を聞いたことがあるが、同氏の野心について知っている人はほとんどいない。
政治を動かすには辛抱が必要だ。周知のように、スイスの立法過程には長い時間を要するからだ。さらに国のデジタル化に反対する勢力もいくつか存在する。
だがこの元投資銀行家は悠長にスイスの動きを待つことはしないだろう。自身の会社Procivisで一種のデジタル版評判スコアを開発し、それを国連に売り込むことをすでに検討しているからだ。評判スコアがあれば、例えば身分証明書のない難民が国籍を証明できるようになるとされる。SNS上にある様々なプロフィールを基に個人の身元が証明されれば、国の身分証明書はじきに必要なくなるだろうと同氏は考える。
ダニエル・ガシュタイガーという人物は反政府主義のアナーキストなのだろうか？同氏は一見、ディストピア（反理想郷）を目指しているかにみえたが、会話の中でその印象は払拭された。評判スコアがディストピアにつながるのは（国による悪用が懸念される）汚職大国の場合だと同氏は語る。そして、ブロックチェーンに基づく解決策があれば、（汚職大国でしばしば見られるような）土地登記簿の偽造や改ざんが防げるという。
ガシュタイガー氏の一番の関心は、他人や国家から悪用されないよう市民を守ることだが、その必要性はこの国ではほとんどないと、同氏は認める。「スイスでは国民は国に高い信頼を寄せている。なぜなら国がうまく機能しているからだ」。同氏にとっては残念なことだが、スイスの統治機構はあまりにもうまく機能しすぎているため、そこをすぐに変えることは難しいかもしれない。
筆者について
筆者のアドリエンヌ・フィヒターはスイスの有力紙NZZのソーシャルメディア編集部元編集長。現在はインターネットを専門とするフリージャーナリスト。
スイスインフォでは、インターネット上での直接民主制について、具体的にはデジタル技術が制度やプロセスに与える影響や結果について記事を執筆。
主なテーマはソーシャルメディアが選挙や投票に与える影響、インターネットを通しての市民の政治参加、電子政府、シビックテクノロジー、オープンデータ。
フェイクニュースが拡散され、ボットがネット上をはびこり、ドナルド・トランプ氏が過剰にツイッターを政治利用している昨今、デジタル化に関する政治議論の重要性は増している。
スイスインフォは#DearDemocracyで直接民主制に関する傾向、可能性、危険性、それに対する政治的反応について取り上げる。
著者のツイッターアカウント：@adfichter外部リンク
（独語からの翻訳・鹿島田芙美）
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ツイッターを理解するスイスの政治家は誰か？
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世界中でツイッターが話題になっている。ドナルド・トランプ新米大統領が頻繁にツイートし、そのツイートが時に物議を醸していることがその背景にある。ツイッターはスイスの下院議員からも人気があるが、彼らの使い方は一方通行のコミュニケーションで留まっている。国民の声に真剣に耳を傾けている政治家は誰だろうか？その答えは、スイス初の「会話ツイート率ランキング」に隠されている。
トランプ米大統領のツイートは彼の政治姿勢をよく表しているが、下のツイートでは司法を嘲笑している。
２０１７年現在、スイスの政治家でツイッターアカウントを持つ人は少なくない。下院議員の多くは重要な知らせをツイッターで告知したり、選挙活動を写真つきで紹介したりしている。
また、怒りのはけ口として使っている政治家もいる。下のツイート（ドイツ語）はエリック・ヌスバウマー下院議員（社会民主党）の投稿文だ。
連邦議会の会期は年４回あるが、会期中はツイッターの利用が特に盛んだ。スイスのツイッター利用者の間で定評のあるハッシュタグ「#parlCH」では、下院議員たちが今の政治課題について常時コメントしている。連邦議会での採決結果が気に入らなければ、その不満をツイッターでぶちまける議員や、ライバルの政治家が意外な行動に出た時にスマートフォンで写真撮影する議員もいる。
下のジャクリン・バドラン下院議員（社民党）によるツイート（ドイツ語）は、連邦議会の中で国民党会派がプラカートを用いてデモをした時の様子を述べたものだ。
ツイッターが政治家たちの間で人気なのは明らかだが、その主な理由は、ツイッターを介せばメディアに簡単に接近できるためだ。「ツイッターは情報を拡散するネットワークとして力があり、多くの記者が利用している」と、インターネット上のコミュニケーションに詳しいマリー・クリスティーヌ・シンドラー氏は話す。
このミニブログ（マイクロブログ）が議員にとって中毒性があることは知られている。右派・国民党のナタリー・リックリ下院議員は１２年にバーンアウトになった。「仕事、政治、フェイスブック、ツイッター…。私はいつも必死だった。画面を消してリラックスすることはほとんどなかった」。同氏はフェイスブックにそう書いた後、しばらくソーシャルメディアから姿を消した。現在は活動を再開しており、「影響力の強い下院議員ランキング」では第３位につけている。
ここで言う「影響力」は権力や政治的議論の中で意見を押し通す力のことを指しているわけではない。「影響力の強い下院議員ランキング」は、近頃定評を得ているが異論もあるランキングで、ソーシャルメディアに特化した代理店「Kuble」の専門家がいわゆるクラウトスコアを用いて政治的影響力を測定したものだ（下のインフォボックス参照）。だがクラウトスコアや、例えばフォロワー数などの指標が、政治家たちのソーシャルメディアへの理解度を表しているとは言えない。
なぜならツイッターやフェイスブックは特に会話形式のツールであって、モノローグのツールではないからだ。「私が見たところ、政治家の多くがソーシャルメディアを誤解している。ソーシャルメディアは従来のマスメディアのように、まず何かを告知するための道具として使われている」と、ジャーナリズム専門学校MAZオンラインコミュニケーション科のクリスティアン・シェンケル学科長は話す。
ツイッターが誕生して１０年以上たった今でも、政治家たちはソーシャルメディアを通してのコミュニケーションが発信者と他のユーザーとのやり取りから成り立つということをあまり理解していない。公の場に立つときと同様にインターネット上でもメッセージをただ送るだけという人は多いのだ。政治家たちのソーシャルメディアへの理解度を知るには、彼らがインターネット上でどれだけ他のユーザーと「会話」をしているのかを調べるのが適している。そこで、スイスインフォはクラウトスコアの数値が最も高かった下院議員５０人のツイッタープロフィールを評価し、「会話ツイート率ランキング」を作成した（評価方法については下のインフォボックス参照）。
ツイッターをよく活用する政治家たちは、フォロワーとのやりとりに快く応じているのだろうか？ランキング第１位の政治家を見ると、どうやらその通りのようだ。
最も影響力の強い下院議員のフィリップ・ナンテルモ氏（急進民主党）は同時に最も議論好きな政治家だ。ヴァレー州出身で３２歳の同氏の「会話ツイート率」は５９％で、ユーザーの質問や意見に最も多く反応していた。「会話ツイート率ランキング」で第１位に選ばれたことは嬉しいという。
ソーシャルメディアで発信するからには、読者からの反応に対応していかなければならないと、ナンテルモ氏は強調する。他のユーザーとの会話は同氏にとって欠かせないものであり、そうした会話こそが「政治の基本」だという。「街で人から挨拶されたり、質問されたりしたとき、普通は素通りしないものだ。インターネット上だからといって、いつもと違う振る舞いをする必要があるのだろうか？」（同氏）
保守派のナンテルモ氏は例えば下のようにフォロワーとメッセージ（フランス語）のやり取りをしている。
だが、スイスインフォのランキングで２位以降についた政治家たちのほとんどが、「影響力の強い下院議員ランキング」での順位と対応していない。つまり、クラウトスコアの数値的にはユーザーへの影響力が高い政治家であっても、その人がほかの人の意見に耳を傾けているわけではないのだ。ナンテルモ氏と同じ姿勢の政治家には、例えばチューリヒ出身のミン・リ・マルティ下院議員（社民党）がいる。「影響力の強い下院議員ランキング」で７位につけた同氏は、全ツイートのうち会話ツイートが５４％を占めており、他のユーザーとの会話率が平均を上回っていた。「意識してそうしている。会話のないソーシャルメディアは意味がないように思える。私が無視するのは、誹謗中傷や荒らしだ」（マルティ氏）
一方、ツイッターでフォロワーと会話をする意志のない下院議員はマティアス・エビッシャー氏（社民党）と、マルティン・カンディナス氏（キリスト教民主党）だ。スイスインフォの評価で最下位だった両氏は、ツイッター上ではフォロワーから高い反響を得ているが、こうした反応には興味がないようにみえる。
これについてエビッシャー氏は、時間の都合や戦略的な考えをその理由に挙げる。「特に意識的にそうしており、初めからこうした態度を取ってきた。私が返事をする際はEメールを使う。ツイッターやフェイスブックに虚偽のコメントがあった場合は別だが。例えば、私が欧州連合（EU）支持派だと誰かが主張したときなどだ。しかし、たいていの場合は私の代わりに他のユーザーがそうした発言に対応している」
カンディナス氏もあえてソーシャルメディア上での会話を避けている。「それを始めてしまうと、皆がそれを期待するし、議論を始める人が増えてしまう。こうしたことに対応する時間が私にはないのだ」
だが、ソーシャルメディアで他の人からの意見に応じないままでいると、長期的にはその人の評判に傷がつくかもしれないと、MAZでジャーナリストの養成に携わるクリスティアン・シェンケル氏は話す。ただ、ソーシャルメディアで他のユーザーとやりとりを続けていくには多大な時間を費やす必要があると、同氏は認めている。
オンラインコミュニケーションに詳しいシンドラー氏も、政治家がコミュニケーション戦略としてあえてソーシャルメディアで発言を控えることは一理あると考える。例えば、ツイッターでは投稿文の文字数が１４０文字に制限されているが、その枠内では政治問題について適切な発言ができない場合があるからだ。「ツイッターと政治をいつもうまく組み合わせられるとは限らない。テーマの多くは複雑で、少しの文字では扱えない。また、荒らしがあると政治家の負担がさらに増えてしまう」（シンドラー氏）
スイスの政治家たちにとって、ネット上でのコミュニケーションの中心がEメールであることは、この記事を執筆するに当たってのリサーチの過程でも明らかになった。こちら側の問い合わせに対し、全ての下院議員は１５分以内に返事をくれたのだ。筆者について
アドリエンヌ・フィヒター氏はスイス主要紙NZZのソーシャルメディア編集部編集長を務めた後、現在はインターネットを専門分野としたフリージャーナリストとして活動している。
スイスインフォの特設ページ「直接民主制へ向かう」では、デジタル技術が直接民主制の制度や手続きに与える影響についての記事を担当。
特に重視するテーマとしては、ソーシャルメディアが選挙や投票に与える影響、インターネット上での市民運動、電子政府、シビック・テクノロジー、オープンデータがある。
悪質なフェイクニュースやボットが登場し、ドナルド・トランプ氏がツイッターを過度に政治利用している今の時代、デジタル化を巡る政治的議論の意義はますます重要になっている。
スイスインフォは「直接民主制へ向かう」で、デジタル時代の直接民主制にまつわるトレンド、チャンス、危険性、政治的反応に焦点を当てていく。
評価方法
スイスインフォはスイスの下院議員５０人が２０１６年６月１日から１７年１月１７日の間に行ったツイッター上での会話（ユーザーとのやりとり）を評価。調査対象者は、クラウトスコアで最も高い数値だった下院議員。クラウトスコアとは、ツイッター上の影響力を数値化した指標だ。
会話力の比較では、分析ツール「FanpageKarma.net」が定義する「会話」を評価基準とし、全ツイートのうち@で始まるリプライの占める割合、つまり他のユーザーとのやりとりを目的にしたツイートの割合を評価した。
会話率が高いほど、その議員は他のユーザーと直接やり取りをする頻度が高いことになる。
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