特集「直接民主制へ向かう」にようこそ !
スイスインフォの特集・プラットフォーム「直接民主制へ向かう」では、主にはスイスの市民が、そして世界の市民が重要な問題の決定を、なぜ、どのように、いつ行っているかについて情報を提供する。
だが、提案の決定に、またそうした民主的なプロセスを経て生まれる結果に参加することと共に、現代の「市民の力」の基盤を成すもの、歴史、教育、インフラなどを知ることも非常に重要なことだ。
約100年前から、およそ600件のイニシアチブ(国民発議)やレファレンダムについて国民投票を行い、また自治体のレベルでも約1万件に及ぶ投票を行なってきたスイスが、直接民主制の参照モデルであることは確かだ。だが、スイスは直接民主制における唯一のモデル国ではない。世界では、100以上の国がベーシックな形での市民の直接的な政治参加を規定している。
それには、日本も含まれる。日本では以下二つの場合にレファレンダムを行う義務がある。一つは、憲法96条で憲法改正において国民投票を、また地方自治特別法の制定において住民投票を義務付けているからだ。
「直接民主制へ向かう」は、直接民主制に関する出来事・ニュース・意見を提供するだけではなく、討論・意見交換や市民教育、さらには市民が力をつける方法のためのプラットフォームでもある。
従って、ここでもう一度。アクティブな市民活動、参加する民主主義の世界へようこそ ! そして、あなたの声も聞かせてもらえることを期待しながら・・・。
JTI基準に準拠
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。