投票キャンペーン　ベルンで金貨の雨が降る

ベーシック・インカム導入賛成派によるキャンペーンで、８００万個の５ラッペン硬貨の山がベルン連邦議事堂前に出現した。２０１３年（Keystone/Peter Klaunzer) Keystone

スイス国立銀行の利益を老齢・遺族年金保険公庫に分配・活用する案の反対派によるキャンペーンは、聴覚と視覚に訴える方法で行われた。２００６年（Keystone/Lukas Lehmann） Keystone

人目を引きやすい赤色の拡声器で、食料増産を目指すイニシアチブについてスピーチをするスイス農業・酪業家協会（SBV）のジャック・ボルゴワ代表。ベルン連邦議事堂にて、２０１４年（Keystone/Lukas Lehmann） Keystone

赤いボクシンググローブはよく使われるアイテム。連邦議事堂前広場で行われた老齢・遺族年金の１割増しを求める「AHVプラス」イニシアチブのキャンペーン。２０１５年（Keystone/Peter Klaunzer） Keystone

スイスを象徴する女神ヘルヴェチアと伝説の人物ウィリアム・テル。この歴史的存在（の格好をした２人）が、将来的にスイスの国立銀行だけが電子マネーを作ってよいとするイニシアチブの成立に向け有権者の署名を集めた。２０１４年（Keystone/Gian Ehrenzeller） Keystone

滞在許可証を持っていない労働者の労働・生活条件をよりよくするためのイニシアチブ・キャンペーンで、ベルン連邦議事堂の前に立つ２人の女性。２０１３年（Keystone/Peter Klaunzer） Keystone

イスラム寺院の塔「ミナレット」の建築を禁止するイニシアチブのキャンペーンを行う極右のスイス愛国民族主義党（PNOS）。ベルン州ランゲンタール、２００４年　(Keystone/Walter Bieri) Keystone

環境保護団体グリーンピースによるフラッシュモブの原発反対運動。チューリヒ、２０１０年（Keystone/Walter Bieri） Keystone

２０１４年に可決された大量移民反対イニシアチブの実施案に関する議会の進め方に納得できず、コカ・コーラを例えに論じるスイス国民党のアドリアン・アムシュトゥッツ氏。２０１６年（Reuters/Ruben Sprich） Reuters

紙のモデルを使って第二のゴッダルド・トンネル建設を主張する国民党のウルリッヒ・ギーゼンダンナー議員。２０００年（Keystone/Lukas Lehmann） Keystone

企業内の賃金の最低額と最高額の差を１２倍までとすることで賃金格差に制限を設ける「1：12イニシアチブ」は否決された。２０１３年（Keystone/Peter Schneider） Keystone

自転車利用の促進を目指すイニシアチブは、サイクリング推進団体の「プロ・ヴェロ」が主体となって成立させた。２０１６年（Keystone/Peter Schneider） Keystone

新しく戦闘機を導入しないスイスを目指すイニシアチブのキャンペーンでは、集まった有権者の署名をパラシュートで連邦議事堂前まで届けた。１９９２年（Keystone） Keystone

EUの旗色に塗られた蒸気ローラー。チューリヒ、２０１４年　(Keystone/Steffen Schmidt) Keystone

連邦政府が大気汚染防止法を遵守していないと主張する世界自然保護基金（WWF）によるガスマスクをつけたデモンストレーション。チューリヒ、１９９２年（Keystone） Keystone

２２歳のイラン人女性デララ・ダラビさんの処刑を強く非難するアムネスティ・インターナショナルによるデモ行進。ベルン、２００９年５月６日（Keystone/Alessandro della Valle） Keystone

「悪魔と７人の閣僚」と称した写真で、過去に可決されたイニシアチブを長い間実行に移さない連邦政府を批判。２００６年　(Keystone/Sigi Tischler) Keystone

３分の２をかぼちゃ、残りをゴミ箱で満たした円で、食品廃棄への意識を高めるためのキャンペーンを行うWWF。２０１４年　(Photopress/WWF/Timo Ullmann) Photopress/WWF/Timo Ullmann

ジュラ州の活動家たちは１９８３年５月１４日に行われたサッカーのスイス対東ドイツ戦前に、薬剤で「自由なジュラ州」と芝生に焼き付けた。ジュラ州は１９７８年の投票でベルン州から独立した（Keystone） Keystone

イニシアチブ「AHVプラス」のキャンペーンにともない山の上に描かれた「プラス」の文字。フリブール州、２０１６年（Keystone/Manuel Lopez） Keystone

国民投票の前には、他の国と同様にスイスでも投票キャンペーンが行われる。優れたキャンペーンが良い投票結果を保証するわけではないが、過去にはベーシック・インカム導入賛成派が新品の５ラッペン硬貨を連邦議事堂前に山積みにして賛成をアピールするなど、人々の記憶に強く残るキャンペーンもあった。

このコンテンツが公開されたのは、 2017/04/08 11:00

筆者の記事について

Christoph Balsiger

　スイス通貨の最小単位である５ラッペン。この金色に光る５ラッペン硬貨をスイスの人口と同じ８００万個用意し、ベルンの連邦議事堂前に山積みにしたキャンペーンは、ベーシック・インカム（最低生活保障、最低所得保障）導入賛成派によるもので、ここ数年で最も反響が大きかった。

　同キャンペーンではその場にいた誰もが、総額およそ４４００万円に相当する５ラッペンの山に飛び込み、好きなだけ洋服のポケットに硬貨を詰めて帰ってよいとされた。まさにそこに、働いているかいないかにかかわらず、スイスに住む全ての人に必要最低限のお金を支給するというベーシック・インカム導入案の核となるメッセージが込められていた。

　この金貨の山の写真は世界中に広がり話題となったが、ベーシック・インカム導入案は反対７５％で否決された。

　写真では、１９８３年から２０１６年の間に行われたさまざまなキャンペーンを紹介する。

（文・Renat Kuenzi　独語からの翻訳・大野瑠衣子）

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このコンテンツが公開されたのは、 2017/02/17 世界中でツイッターが話題になっている。ドナルド・トランプ新米大統領が頻繁にツイートし、そのツイートが時に物議を醸していることがその背景にある。ツイッターはスイスの下院議員からも人気があるが、彼らの使い方は一方通行のコミュニケーションで留まっている。国民の声に真剣に耳を傾けている政治家は誰だろうか？その答えは、スイス初の「会話ツイート率ランキング」に隠されている。　トランプ米大統領のツイートは彼の政治姿勢をよく表しているが、下のツイートでは司法を嘲笑している。　２０１７年現在、スイスの政治家でツイッターアカウントを持つ人は少なくない。下院議員の多くは重要な知らせをツイッターで告知したり、選挙活動を写真つきで紹介したりしている。　また、怒りのはけ口として使っている政治家もいる。下のツイート（ドイツ語）はエリック・ヌスバウマー下院議員（社会民主党）の投稿文だ。　連邦議会の会期は年４回あるが、会期中はツイッターの利用が特に盛んだ。スイスのツイッター利用者の間で定評のあるハッシュタグ「#parlCH」では、下院議員たちが今の政治課題について常時コメントしている。連邦議会での採決結果が気に入らなければ、その不満をツイッターでぶちまける議員や、ライバルの政治家が意外な行動に出た時にスマートフォンで写真撮影する議員もいる。　下のジャクリン・バドラン下院議員（社民党）によるツイート（ドイツ語）は、連邦議会の中で国民党会派がプラカートを用いてデモをした時の様子を述べたものだ。　ツイッターが政治家たちの間で人気なのは明らかだが、その主な理由は、ツイッターを介せばメディアに簡単に接近できるためだ。「ツイッターは情報を拡散するネットワークとして力があり、多くの記者が利用している」と、インターネット上のコミュニケーションに詳しいマリー・クリスティーヌ・シンドラー氏は話す。　このミニブログ（マイクロブログ）が議員にとって中毒性があることは知られている。右派・国民党のナタリー・リックリ下院議員は１２年にバーンアウトになった。「仕事、政治、フェイスブック、ツイッター…。私はいつも必死だった。画面を消してリラックスすることはほとんどなかった」。同氏はフェイスブックにそう書いた後、しばらくソーシャルメディアから姿を消した。現在は活動を再開しており、「影響力の強い下院議員ランキング」では第３位につけている。　ここで言う「影響力」は権力や政治的議論の中で意見を押し通す力のことを指しているわけではない。「影響力の強い下院議員ランキング」は、近頃定評を得ているが異論もあるランキングで、ソーシャルメディアに特化した代理店「Kuble」の専門家がいわゆるクラウトスコアを用いて政治的影響力を測定したものだ（下のインフォボックス参照）。だがクラウトスコアや、例えばフォロワー数などの指標が、政治家たちのソーシャルメディアへの理解度を表しているとは言えない。　なぜならツイッターやフェイスブックは特に会話形式のツールであって、モノローグのツールではないからだ。「私が見たところ、政治家の多くがソーシャルメディアを誤解している。ソーシャルメディアは従来のマスメディアのように、まず何かを告知するための道具として使われている」と、ジャーナリズム専門学校MAZオンラインコミュニケーション科のクリスティアン・シェンケル学科長は話す。　ツイッターが誕生して１０年以上たった今でも、政治家たちはソーシャルメディアを通してのコミュニケーションが発信者と他のユーザーとのやり取りから成り立つということをあまり理解していない。公の場に立つときと同様にインターネット上でもメッセージをただ送るだけという人は多いのだ。政治家たちのソーシャルメディアへの理解度を知るには、彼らがインターネット上でどれだけ他のユーザーと「会話」をしているのかを調べるのが適している。そこで、スイスインフォはクラウトスコアの数値が最も高かった下院議員５０人のツイッタープロフィールを評価し、「会話ツイート率ランキング」を作成した（評価方法については下のインフォボックス参照）。　ツイッターをよく活用する政治家たちは、フォロワーとのやりとりに快く応じているのだろうか？ランキング第１位の政治家を見ると、どうやらその通りのようだ。　最も影響力の強い下院議員のフィリップ・ナンテルモ氏（急進民主党）は同時に最も議論好きな政治家だ。ヴァレー州出身で３２歳の同氏の「会話ツイート率」は５９％で、ユーザーの質問や意見に最も多く反応していた。「会話ツイート率ランキング」で第１位に選ばれたことは嬉しいという。　ソーシャルメディアで発信するからには、読者からの反応に対応していかなければならないと、ナンテルモ氏は強調する。他のユーザーとの会話は同氏にとって欠かせないものであり、そうした会話こそが「政治の基本」だという。「街で人から挨拶されたり、質問されたりしたとき、普通は素通りしないものだ。インターネット上だからといって、いつもと違う振る舞いをする必要があるのだろうか？」（同氏）　保守派のナンテルモ氏は例えば下のようにフォロワーとメッセージ（フランス語）のやり取りをしている。　だが、スイスインフォのランキングで２位以降についた政治家たちのほとんどが、「影響力の強い下院議員ランキング」での順位と対応していない。つまり、クラウトスコアの数値的にはユーザーへの影響力が高い政治家であっても、その人がほかの人の意見に耳を傾けているわけではないのだ。ナンテルモ氏と同じ姿勢の政治家には、例えばチューリヒ出身のミン・リ・マルティ下院議員（社民党）がいる。「影響力の強い下院議員ランキング」で７位につけた同氏は、全ツイートのうち会話ツイートが５４％を占めており、他のユーザーとの会話率が平均を上回っていた。「意識してそうしている。会話のないソーシャルメディアは意味がないように思える。私が無視するのは、誹謗中傷や荒らしだ」（マルティ氏）　一方、ツイッターでフォロワーと会話をする意志のない下院議員はマティアス・エビッシャー氏（社民党）と、マルティン・カンディナス氏（キリスト教民主党）だ。スイスインフォの評価で最下位だった両氏は、ツイッター上ではフォロワーから高い反響を得ているが、こうした反応には興味がないようにみえる。　これについてエビッシャー氏は、時間の都合や戦略的な考えをその理由に挙げる。「特に意識的にそうしており、初めからこうした態度を取ってきた。私が返事をする際はEメールを使う。ツイッターやフェイスブックに虚偽のコメントがあった場合は別だが。例えば、私が欧州連合（EU）支持派だと誰かが主張したときなどだ。しかし、たいていの場合は私の代わりに他のユーザーがそうした発言に対応している」　カンディナス氏もあえてソーシャルメディア上での会話を避けている。「それを始めてしまうと、皆がそれを期待するし、議論を始める人が増えてしまう。こうしたことに対応する時間が私にはないのだ」　だが、ソーシャルメディアで他の人からの意見に応じないままでいると、長期的にはその人の評判に傷がつくかもしれないと、MAZでジャーナリストの養成に携わるクリスティアン・シェンケル氏は話す。ただ、ソーシャルメディアで他のユーザーとやりとりを続けていくには多大な時間を費やす必要があると、同氏は認めている。　オンラインコミュニケーションに詳しいシンドラー氏も、政治家がコミュニケーション戦略としてあえてソーシャルメディアで発言を控えることは一理あると考える。例えば、ツイッターでは投稿文の文字数が１４０文字に制限されているが、その枠内では政治問題について適切な発言ができない場合があるからだ。「ツイッターと政治をいつもうまく組み合わせられるとは限らない。テーマの多くは複雑で、少しの文字では扱えない。また、荒らしがあると政治家の負担がさらに増えてしまう」（シンドラー氏）　スイスの政治家たちにとって、ネット上でのコミュニケーションの中心がEメールであることは、この記事を執筆するに当たってのリサーチの過程でも明らかになった。こちら側の問い合わせに対し、全ての下院議員は１５分以内に返事をくれたのだ。筆者についてアドリエンヌ・フィヒター氏はスイス主要紙NZZのソーシャルメディア編集部編集長を務めた後、現在はインターネットを専門分野としたフリージャーナリストとして活動している。スイスインフォの特設ページ「直接民主制へ向かう」では、デジタル技術が直接民主制の制度や手続きに与える影響についての記事を担当。特に重視するテーマとしては、ソーシャルメディアが選挙や投票に与える影響、インターネット上での市民運動、電子政府、シビック・テクノロジー、オープンデータがある。悪質なフェイクニュースやボットが登場し、ドナルド・トランプ氏がツイッターを過度に政治利用している今の時代、デジタル化を巡る政治的議論の意義はますます重要になっている。スイスインフォは「直接民主制へ向かう」で、デジタル時代の直接民主制にまつわるトレンド、チャンス、危険性、政治的反応に焦点を当てていく。評価方法スイスインフォはスイスの下院議員５０人が２０１６年６月１日から１７年１月１７日の間に行ったツイッター上での会話（ユーザーとのやりとり）を評価。調査対象者は、クラウトスコアで最も高い数値だった下院議員。クラウトスコアとは、ツイッター上の影響力を数値化した指標だ。会話力の比較では、分析ツール「FanpageKarma.net」が定義する「会話」を評価基準とし、全ツイートのうち@で始まるリプライの占める割合、つまり他のユーザーとのやりとりを目的にしたツイートの割合を評価した。会話率が高いほど、その議員は他のユーザーと直接やり取りをする頻度が高いことになる。

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国民の９％の反対で否決？スイスの一票の格差、連邦主義の代償

このコンテンツが公開されたのは、 2017/02/24 米国のドナルド・トランプ新政権が始動した。大統領選では対抗馬のヒラリー・クリントン氏が得票数を上回ったにも関わらず、当選したのはトランプ氏という逆転現象が起きた。背景には、連邦主義に基づく選挙制度により、国民一人当たりの票の重みが州ごとに異なる「一票の格差」が深く関係している。一票の格差は日本でも根深い問題だが、実はスイスも似たような状況にある。　昨年１１月の米大統領選では、クリントン氏が得票数でトランプ氏を約２９０万票上回ったが、獲得選挙人はトランプ氏が３０州で計３０６人、クリントン氏が２０州と首都ワシントンで計２３２人とトランプ氏が逆転。米大統領選は州ごとに選挙人が割り当てられ、州ごとの一般投票で１位になった候補がその州の選挙人を総取りする。結果、選挙人を多く獲得した方が当選する仕組みだ。　選挙人の数はカリフォルニア州で最多の５５人、最も少ないのはアラスカ州などの３人だが、住民一人当たりの選挙人の数を比べると農村部の州の方が都市部の州より多い。つまり農村部の一票の価値は、都市部より重いということになる。　スイスにも、連邦主義に基づいた人口の少ない州への優遇措置が２つある。全州議会（上院に相当）：　議員は各州から２人（準州は各１人）。人口は考慮されない。州の過半数：　憲法改正には有権者の過半数のほかに、２６の州・準州による過半数の賛成が必要（州は１票、準州は０．５票とカウント）。州の賛否は、州内の有権者の過半数を賛成すれば賛成、逆なら反対となる。このため全有権者の過半数が賛成しても、州の過半数の賛成が得られず提案が通らない「州の過半数の原則による否決」と呼ばれる現象が起きる。この原則により理論上は、スイスの全有権者のわずか９％（人口の少ない１１．５州の全有権者の半数にあたる）の反対で、憲法改正の提案を拒否できることになる。さらに、スイスで最も小さいアッペンツェル・インナーローデン準州の有権者が投じる一票の価値はチューリヒ州の３９倍重い。　スイスの小さな州はほとんどが農村地域だが、連邦主義が農村地域を優遇している。都市部と農村部の違い　とりわけ問題なのは、都市部と農村部の支持政党が異なる点だ。スイスでは、都市部は左派、農村部は右派政党を支持する傾向にある。　政治学者でブロガーのサンドロ・リュッシャー氏は、２００７年から１６年末までに国内で行われた投票結果について、チューリヒ市と全スイスで比較。それによると賛成票を投じた割合は両者の間で平均９．２ポイントの開きがあった。また、チューリヒ市の有権者の投票結果が反映されなかったケースは８２件のうち１６件（約１９．５％）に上った。　都心部と農村部では投票傾向が異なるため、チューリヒ、ルツェルン、ベルン州では都市部だけを切り離して独立した準州にする案が持ち上がっている。フランス語圏は手厚い保護　国民の一票の重みが不均衡なシステムを、スイスはなぜ導入したのか。それは１８４７年に起こった分離同盟戦争までさかのぼる。同戦争は、カトリック系保守派の７州が自由主義者に対抗し、同盟を結んだことが発端。内戦は死者１５０人を出し、保守系が敗北した。だがその後の連邦国家樹立にあたり、保守系の離脱を恐れた主流派が、少数派への優遇措置として「州の過半数の原則」を与えた。そのシステムが現在も残っているというわけだ。　公民権に詳しいザンクトガレン大のライナー・J・シュヴァイツァー名誉教授は、フランス語圏の州の存在が大きく関与していると指摘する。同氏によれば、「１８７２、７４年の連邦憲法改正の際、州の過半数の原則と全州議会の議席数を見直し、人口比にするべきかという議論がなされた」が、人口的に少数派のフランス語圏の州を考慮し、実現しなかったという。さらに「バーゼル・シュタット準州とバーゼル・ラント準州について、全州議会の定数を現行の１から２にし、州の過半数も２票にしようという試みはあったが、フランス語圏の州の一票の価値が軽くなるという理由で実現しなかった」（シュヴァイツァー氏）。　ただ、複数の州では人口が急増し「一票の格差是正を難しくしている」のが現状だと同氏は話す。格差の是正は国全体を巻き込む議論になる。だが、たとえ州の過半数の原則を廃止しようとしても、小さな州が反発し、憲法改正手続きで否決される可能性が大きい。少数派を保護するべきか　小さな州やフランス語圏の州が人口比に基づく州の格付けに反対するのは、あながち間違ってはいない。これらの州が政治に求めるものが、都市部やドイツ語圏の州と異なっているからだ。　極端に言えば、多数派による独裁か、少数派による独裁のどちらを選ぶかだ。「一人一票」の下ではチューリヒ、ベルン、ヴォー、アールガウなどの人口の多い州の票が、グラールス、ジュラ、シャフハウゼン、ウーリのような小さな州を常に上回る。そうすれば案件の賛否は全人口の７割以上を占めるドイツ語圏の思い通りになる。　しかし、小さな州を優遇すれば逆のことが起こる。出口のないジレンマだ。まさにスイスのような多様性に富む国家が抱える問題といえる。「一人一票」を支持するか、それとも少数派を優遇するべきか、どちらだと考えますか。皆さんのご意見をお寄せください。

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