ピエール・ベック氏
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健康な高齢女性の自殺ほう助をしたとしてスイスの自殺ほう助団体の元副代表ピエール・ベック氏が罪に問われた事件で、連邦裁判所（最高裁）刑事部は地裁の無罪判決を支持した。これにより、副代表の無罪が確定した。
連邦裁刑事部は13日の公開審理でジュネーブ検察局の控訴を4票差で棄却した。ジュネーブ検察庁は地裁が2023年2月に出した無罪判決を不服として控訴していた。
フランス語圏にある自殺ほう助団体エグジット・スイス・ロマンドの元副代表で元医師のベック氏は2017年、病気の夫と一緒に死にたいと言う健康な女性（86）の求めに応じ、致死量の鎮静催眠薬ペントバルビタールを処方した。薬物は女性本人が服用した。
この事件をめぐっては地裁が2019年、医薬品に関する連邦法違反でベック氏に対し120日の執行猶予付き禁固刑の有罪判決を出した。だがその2年後、連邦裁が地裁に事件を差し戻し、地裁は無罪を言い渡した。
連邦裁ではベック氏の致死薬を処方した行為が麻薬法に違反するかがどうかが争点となったが、連邦裁は同法違反には当たらないと判断した。
独語圏スイス公共放送（SRF）は解説で、連邦裁の決定によって自殺ほう助が再び政治問題化する可能性が高いと指摘する。この判決は医薬品も麻薬法も健康な人の安楽死について厳格なルールを定めていないということを意味するものであり、安楽死の分野におけるスイスの自由度の高さが改めて確認されたからだという。
英語からのDeepL翻訳・編集：宇田薫
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