パレスチナ人道問題でジュネーブ条約当事国会議開催へ

ヨルダン川西岸ラマラのパレスチナ人居住区に侵入するイスラエル軍戦車 Keystone Archive

ジョセフ・ダイス外相は7日、イスラエルによるパレスチナ自治区の住民の処遇が国際人道法侵害ではないかという問題を討議するジュネーブ条約批当事国会議を１２月５日に開催したい意向を明らかにした。

ダイス外相は、東エルサレムなどパレスチナ人居住区にジュネーブ条約第４条約の「戦時における文民の保護」を適応するべきかどうかを討議するジュネーブ条約当時国会議（１８９ヶ国）の１２月５日開催を目指し、開催準備手続きに着手したと発表した。会議開催は、昨年来のパレスチナ人によるインティファーダを受けアラブ諸国と国連総会が要請したもので、暗礁に乗り上げたイスラエルとパレスチナの和平交渉再開を目指す狙いもある。

ジュネーブのレヴィ・イスラエル国連大使は、「イスラエルは根拠のない告発に基づく会議には反対する。これは、人道問題を政治的な道具として利用しようとする試みであり、人道の侵害に当たる。」と反発している。