国際都市ジュネーブの地位を固めたいスイス

ジュネーブの街を歩いてみて驚くことは、聞こえてくる言語の多様さ、しいてはスイス人の少なさだ。それもその筈、この街には25もの国際機関があり、それに関係したNGOなどの他、多くの国際会議が開かれるプラットホームでもあるのだ。

このコンテンツが公開されたのは、 2006/02/10 15:31

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しかし、国際都市ジュネーブも住宅難や生活費の高さなど難点があるばかりか、多くのアジアの都市が新たな国際都市としての地位獲得を目指している。

　このため、「過去の栄光の上にあぐらをかいていてはいけない」と地元、スイス政府は国際機関、団体を優遇し誘致に力を入れ始めた。　

　スイスは国際都市ジュネーブの維持にセキュリティーコストなど毎年、5000万フラン（約45億円）を掛けている。この他、州政府が提供する土地や支援金、融資なども含めると相当な額になる。　

　しかし、外務省のウーリッヒ・レーナー大使は「小さな国スイスにとって、ジュネーブでのプラットフォームがなければ、国際政治での発言権はないに等しい」とスイスにとってのジュネーブの重要さを強調する。

現在あるジュネーブの色

　現在、ジュネーブにある重要な国際機関には世界保健機関（WHO）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、赤十字国際委員会（ICRC）に世界貿易機関（WTO）などがある。

　この他あまり知られていないものに、軍縮会議や「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」や有害な化学物質に関する「ロッテルダム条約（PIC）」の事務局や世界の英知の物理学者が集まっている欧州合同素粒子原子核研究機構（CERN）、インターネットの紛争などを解決する世界知的所有権機関（WIPO）などといった機関もある。

　最近では世界エイズ・結核・マラリア基金（GFATM）の事務局や残留性有機汚染物に関する「ストックホルム条約（Stockholm Convention）」の事務局が開かれ、ジュネーブの国際都市ぶりは健在のように見える。

ジュネーブの地位は健全か

　それでも、ここに長年いるベテラン記者などは中立国として和平交渉のプラットフォームであった冷戦時代に比べるとジュネーブの国際的地位は下がってきたとぼやく。スイス国連代表部のブレーズ・ゴデ大使も「確かに、ジュネーブは冷戦終焉のつけを払わされました。それでも、今は人道支援の中心地としての地位を確立している」と語る。

　スイスは現在「ホスト国（Etat Hôte）」という新法を準備中で、国際機関やNGOなどの法的ステータスを整備し、新しく入居する団体の資金調達や融資を手伝う目的の法律を設置する予定だ。

国際都市への候補都市は続々といる

　この新法はいうまでもなく、新しい国際機関の誘致に精を出すシンガポール、バンコクなどの都市に負けないようにどうにか手を打とうという狙いだ。　

　例えば、国際原子力機関（IAEA）や国連薬物犯罪事務所（UNODC）があるウィーンでは軍縮や犯罪を専門とし、オランダのハーグでは国際司法裁判所（ICJ）、ボンでは環境問題関係での地位を固めつつあるといった動きがあるからだ。スイスも国連改革の一環である人権理事会をジュネーブに設置し、世界の人道支援のプラットフォームとしての地位を固めたいところだ。

今後の展望

　今後のジュネーブの可能性を探った「明日の国際都市ジュネーブ」と題したレポートを国際交渉研究機関CASIN（Center for Applied Studies in Internatinal Negociations）が発表した。

　このレポートの著者の一人であるジャン・フレイモン氏は「ジュネーブにある一つ一つの国際機関の周辺に関係したNGOや公共機関が集まってきます。このようにして、WHOを中心に健康衛生問題の首都になりました」と言い、「WHOように、民間セクターとNGO、教育機関などをリンクした協力体制を確立することが大切です」という。

　また、前出のレーナー大使は「国際都市ジュネーブではなく、今後は隣国フランスとリンクしたレマン湖畔のジュネーブへと大きく拡大していかなければならない」と語る。さらに、「今後、NGOのプラットフォームとしてのジュネーブの発展も考えられるだろう」と締めくくった。

swissinfo、　屋山明乃（ややまあけの）

ジュネーブには25の国際機関があり、そのうち22は本部である。

151カ国の代表部があり、180近くのNGOがある。

これらの国際機関で働く人のジュネーブ州経済への影響を計算すると50億フラン（約4500億円）、つまりジュネーブ州の州内総生産の5分の1に当たる。

現在、ジュネーブでNGOを含めた国際機関で働く「インターナショナル（国際人）」は3万8000人近くに及ぶ。

国際機関に働く人の46％が国境を越えたフランスに、3％がローザンヌなど隣のヴォー州に住んでいる。-