イラン国内で米国の利益を代表するスイス

1979年のイラン革命をきっかけとして、米国とイランは外交関係を断絶する。そこでスイスは両国の仲介とメッセンジャーの役割を買って出る。これが、スイスがイラン国内で米国の利益を保護するようになった発端だ。この利益代表としての役割は今日も続いている。

イラン革命は1979年春、王政を打倒し、最高潮に達する。「パーレビ国王」として知られる故ムハンマド・レザー・パーレビ第2代国王は国外に追放。イスラム法学者のルッホラー・ホメイニ師が最高指導者となり、イラン・イスラム共和国を樹立する。数カ月後には、イラン革命を支持する学生の集団が首都テヘランの米国大使館を占拠し、数多くの外交官と民間人が444日間にわたり人質として拘束された。

当時、駐イラン・スイス大使を務めていたエリック・ラング氏は、ウェブサイト「ジュネーブ・ビジョン外部リンク」で配信された短編ドキュメンタリーの中で「この事件は、親米派としてではなく、国際公法の擁護者としての私の心に残った」と話す。同氏は「外交関係に関するウィーン条約」違反と考えられる状況を糾弾するため声を上げ、テヘランの外交団の中で主導的な役割を果たした。

80年の米国とイランの断交を受けて、スイスはイラン国内で米国の利益を保護する利益代表を務めるようになる。このマンデートは今日も続いている。

このビデオは、パートナーのジュネーブ・ビジョンに掲載された記事の転載・翻訳です。

（仏語からの翻訳・江藤真理）