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スイスに拠点を置く商品取引会社2社が海外子会社を通じて対ロシア制裁を回避した疑いがあるとして、スイス当局が捜査に着手した。ドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）が12日報じた。
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商品取引会社は、アラブ首長国連邦（UAE）など湾岸諸国にある子会社を通じ、スイスの対ロシア制裁を回避したとされる。こうした回避手法についてはかねて噂されていたが、今回初めて当局の捜査対象になった。
ロシアによるウクライナ侵攻後、スイスはロシアの戦争資金源を断つため、欧州連合（EU）に足並みをそろえてロシア産原油・石油製品の価格に上限を設けるなど貿易規制を講じた。
制裁を受け、スイスの商社は事業を国外の子会社に移した。ロシアに対して同じような制裁を科していない湾岸諸国が移転先に選ばれた。だがこの方法による制裁回避は違法となる可能性がある。スイスの親会社と国外子会社の間で資金がやり取りされる場合や、スイスから子会社に業務指示が送られる場合だ。
重大な違反行為
スイスの連邦経済省経済管轄局（SECO）は長らく、少なくとも商品取引会社3社に違反の可能性があるとみて監視してきた。2社に関して証拠が集まり、SECOは特に重大な違反行為であると判断。調査結果を追加捜査のためスイス連邦検察庁に引き渡した。確かな情報筋がSRFに明らかにした。
対ロシア制裁の発動以来、連邦検察庁がこうした違反調査を引き継ぐのは初めて。スイスの禁輸法によれば、これは特に深刻な違反行為に限り可能だ。軽微な違反はSECO自身が追跡し、処罰することができる。
検察庁もSECOも、該当2社に関する公式声明を発表していない。検察庁はSRFの取材に対し、さまざまな調査が進行中であると述べるにとどめた。検察庁は起訴に向けた第1歩として、正式な手続きを開始するかどうかを決定する必要がある。
SRFは2社のうち1社の社名を突き止めた。同社は弁護士を通じて、検察庁から連絡は受けていないとSRFに語った。両社には最大100万フラン（約1億7000万ドル）の罰金が課されるが、推定無罪が適用される。
英語からの翻訳：ムートゥ朋子
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