Keystone-SDA
スイス・ポイ捨て防止コンピテンスセンター(IGSU)の年次アンケート調査によると、「スイスでは多くのゴミが適切に処理されていない」と考える人は16%にとどまった。
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アンケートは今年、国内34カ所でポイ捨て状況について尋ねたもの。計2277人が回答した。「適切に処理されていない」と考える人は2015年の初回調査の25%から着実に減っている。
IGSUによると、各調査地点(地元)でのポイ捨てが「少ない」「どちらかといえば少ない」と答えた人は81.4%と、前年から0.2ポイント上昇した。地元でポイ捨てが「多い」「どちらかといえば多い」は8.3%にとどまった。
IGSUのノラ・シュタイマー代表はプレスリリースで「ポイ捨て対策の効果が出ていることはとても喜ばしい。政治、企業、団体、そして何よりメディア報道の功績により、スイスではポイ捨てへの問題意識が着実に高まっている」と述べた。
昨年から設けた「スイス全土のポイ捨て状況」に関する質問では、65%が「不愉快に感じる」と答えた。「地元のポイ捨て」について不愉快に思う人は20%にとどまった。地元より全国的なポイ捨ての方が不愉快に感じる人が多い理由について、連邦工科大学チューリヒ校(ETHZ)の環境心理学者ラルフ・ハンスマン氏は「回答者が地元以外で不愉快な経験をしたか、ポイ捨ての深刻な地域に関するメディア報道の影響」である可能性を指摘した。
IGSUはポイ捨てを科学的見地から減らすための研究にも取り組んでいる。街中、レジャーエリアなど状況別にどのような対策が有効かの検証を進めており、来春に試行プロジェクトを実施する予定だ。
独語からの翻訳・:ムートゥ朋子
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