COVID-19法改正可決 賛成派・反対派の声

28日の国民投票で、スイスの有権者の過半数が連邦政府の新型コロナウイルス対策を支持した。

ウイルスのまん延防止を目的とした「COVID-19法改正」は、有権者61％の賛成で可決された。同法はワクチン接種・陰性を示す「 COVID証明書」を活用するための法的根拠となる。市民がレファレンダム（拒否権）を行使し、国民投票が実施された。わずか半年の間に同じ法律を巡って2度国民投票が行われるのは、スイスの直接民主制の歴史の中で初めて。最初のレファレンダム提起を受けて前回6月13日に行われた国民投票では、有権者の賛成60.2％を得て可決された。

COVID証明書は、ワクチン接種や陰性、り患済みを証明する。有効な証明書を提示すれば、公共の場やバー、レストランなどへの入場が可能となる。市民団体ら反対派は、同証明書は不必要に国民の自由を制限するものだとして、過去数カ月にわたり国内各地で大規模な抗議活動を行っていた。

（英語からの翻訳・大野瑠衣子）