民主主義の再出発を試みる都市
レイキャビーク、ウィーン、ソウル、ロサンジェルス、ベルン。これらの都市は直接民主制のパイオニアだ。そして、市民の政治参加に力を入れる自治体や地域は、ここ数年間で増加の一途をたどっている。１１月１６日から１９日までスペインのバスク自治州サン・セバスチャン（バスク語でドノスティア）で開催される現代直接民主制グローバルフォーラム２０１６には、ローカルデモクラシーの発展促進を目指しておよそ２００人の専門家が参加する。
欧州最北の首都レイキャビーク。市当局の担当者との約束の場所「カフェ・ドゥ・パリ」に来るのはたいへんだった。まだ１０月末だというのに、この辺一帯は吹雪だったからだ。それでも、私はどうにかこうにか町の中心にあるカフェにたどり着いた。
この記事はswissinfo.chの直接民主制プラットフォーム＃DearDemocracyでもご覧になれます。
「Betri Reykjavik（より良いレイキャビークを）」。これは市が運営しているプラットフォームの名称だ。レイキャビークでは大きな財政危機に見舞われた後、コメディアンのヨン・グナールさんが６年前に市長に選ばれた。そのときの公約は、「すべてこれまでとは違うやり方で行う」。だが、その公約はほとんど実現されず、グナールさんは１期だけ務め終えると公職から退いた。
それでも、グナールさんが提唱した「より良い民主制を」という理念は生き残った。カフェ・ドゥ・パリで会ったレイキャビーク市嘱託職員の民主制担当者ウンヌール・マグレットさんは「この新しいインターネットのプラットフォームを通じて、今では全住民が地方政治に参加できるようになった」と話す。
レイキャビークの地方議会の委員会は現在、この町のために新しい「民主憲法」を起草している。「住民がより活発に参加する参加型ローカルデモクラシーに対し、新たな理解の長期的な定着を図れるのではないか」とマグレットさんは言う。
大魚を捕える小さな網
新たな民主制を取り入れ、市民を政策決定過程の中心に据えようとしているのはアイスランドのレイキャビークだけではない。世界的な財政危機やそれに伴う政治的な大変動を経験した１０年ほど前から、選挙する側と選出される側の間で深まる不信感を払しょくしようとして、世界各地で大小の都市が行動を起こし始めた。例えば韓国のソウル（人口１千万人）では、朴元淳（パク・ウォンスン）市長が「行政は今後、政府のためではなく市民のために仕事をする」と公言し、わずか数年で行政の役割を根本から変えた。
しかし、スイスの町や自治体や州ではすでに普及している直接民主制における参政権を、多くの都市はこれから獲得しなければならない。この権利があれば、住民はイニシアチブを用いて自分の提案を当局の議題に入れたり投票に持ち込んだりすることができる。住民投票（レファレンダム）の権利を得れば、議員の提案に疑問を投げかけ、必要に応じて投票で全住民の意向を確かめることも可能だ。
抵抗する中央権力
だが、このように地方レベルの民主制を法的に安定させようとするイニシアチブが中央の立法機関との間に摩擦を生むケースも少なくない。今年の現代直接民主制グローバルフォーラムの開催都市サン・セバスチャンもそんな例の一つだ。この町では、市の闘牛への資金援助をめぐり、自治体で住民投票を実施することになった。ところが、スペインの全国管区裁判所がこの自治体規則を無効にしたため、来年２月に予定されていた投票は実現不可能となった。
サン・セバスチャン当局は、地方レベルにおける活発な民主主義の必要性を認識し、司法的・政治的な錯綜（さくそう）の打開に向けて取り組み出した。そして、第６回現代直接民主制グローバルフォーラムに３０カ国以上から専門家を招くことになったのだ。
今年の欧州文化首都サン・セバスチャンで開かれるこの世界会議には、スイスからも代表者が参加して、地方レベルの民主主義に関する豊富な経験や実績を報告する。政治学者で、国際的に知られた民主主義の専門家でもあるアンドレアス・グロースさんも参加者の一人だ。ベルンの政治フォーラム「ケーフィクトゥルム」は、小さい組織ながらも数年前から注目を集め出し、アジアに至るまでさまざまな地域の模範となっている。
大規模プロジェクトの民主的な支援
同時に、直接民主制に関してこれまでスイスに後れを取っていた世界の大都市の多くでも、新しい参加形態の発展が観察されている。例えばオーストリアの首都ウィーン。市民参加の市政府責任者であるマリア・ヴァシラコウ副市長は「大規模な建築計画が持ち上がったときには、市政府は市民との包括的な対話を持つよう義務付けられた」と話す。副市長はサン・セバスチャンのフォーラムで、この新しい参加形態に関する経験を報告する予定だ。
また、ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州の代表もフォーラムで活動を報告する。同州は、地方における意思決定参加への機会の拡大を「下から」強化しようとしているところだ。シュトゥットガルトの管轄省の担当官ファビアン・ライディンガーさんは「市民参加に関するわが省のポータルサイトでは、自治体の代表者だけではなく、一般市民も情報を得たり、意見を書き入れたり、決定に参加したりできる」と強調する。ライディンガーさんもやはりフォーラムに参加し、シュトゥットガルトの実績を報告することになっている。
４日間にわたるフォーラムでは、円卓会議で、パネルディスカッションで、あるいはワークショップで話し合いが持たれ、バルセロナやマドリード、ロサンジェルスの比較的新しい試みも紹介される。
中央集権の国家政府は、このような地方のイニシアチブに必ずしも理解を示していない。しかし、これらの民主都市は今後、国境を越えたネットワークを一層強化し、「ベストプラクティス（最善の実践）」を手掛けて相互に学び合っていく考えだ。その端緒はストラスブールの欧州評議会が開いた。評議会は「民主主義革新者同盟」を創立し、現在１３カ国１６都市が加盟している。
現代直接民主制グローバルフォーラム２０１６
「直接民主主義版世界経済フォーラム」と呼ばれるこの会議は６回目を迎え、１１月１６日から１９日までスペインのサン・セバスチャン（バスク名ドノスティア）で開催される。
３０カ国以上から、政界や行政組織、メディア、学者、NGOなどの関係者およそ２００人が参加する予定。
主なテーマは三つ。１．ローカルデモクラシーの発展機関としての都市。２．直接民主制におけるメディアの役割。３．英国の欧州離脱（Brexit）に関する争点とBrexit国民投票後の直接民主制の未来。
同会議では民主主義の実践に重点が置かれており、パネルディスカッションやワークショップがプログラムの大部分を占める。
（独語からの翻訳・小山千早）
JTI基準に準拠
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。