大富豪の税制−6カ月間の執行猶予

フランスを代表するロックスター、ジョニー・アリデー氏は自国の重税から逃がれるために高級リゾート地、クシュタードに住居を移すことになった。 Keystone

美味しい税制に惹かれて多くの大富豪が住居を構えるスイス。だが、このところ外国からの富豪を対象にした契約式の見積課税に対する国内外の批判を受けて、この税制を2倍に引き上げるべきだといった議論が巻き起こっている。

このコンテンツが公開されたのは、 2007/01/31 15:25

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スイス各州の財政局長が集まる各州財政局長会議 ( KKF/CDF ) はこの税制見直し案を受けて、自国の税制度の再検討とともにルクセンブルグやモナコといった租税回避地と比較研究を行い、この議論をさらに検討していくと発表した。

　この会議はフランスの大ロックスター、ジョニー・アリデー氏が「フランスの重税 ( 収入の70%近い ) を逃れて節税のためにスイスの高級リゾート地、クシュタードに引っ越す」と発表したのが付け火になった。これを受けてフランスの政治家からスイス批判が相次ぎ、スイスの左派も便乗してこの税制を厳しく非難する声が上がった結果開かれたもの。

スイスの大富豪収入

　現在、スイスには特別な税制に惹かれて多くの著名人が住んでいる。英国人歌手のフィル・コリンズ氏、米国人歌手のティナ・ターナー氏、仏女優のイザベル・アジャーニ氏をはじめスポーツ界からはF1レーサーのミヒャエル・シューマッハー氏や仏テニス選手のアメリ・モレスモ氏などだ。過去には女優オードリー・ヘップバーン、映画監督のチャーリー・チャプリンや俳優のリチャード・バートンらがスイスで晩年を過ごしたことは有名だ。

　スイスに見積課税を払っている外国人富豪は3600人ほどおり、平均で7万5000フラン ( 約732万円 ) の税金を払っている。このため、ざっと毎年3億フラン ( 約290億円 ) の税収がスイスの懐に入ることになる。

　ドリス・ロイタルト経済相が先月、フランス語圏のテレビ番組に出演中にこの税制を「不公平」と非難したこともこの議論に油を注いだ。ロイタルト経済相は仏ロックスター、アリデー氏とスイスのテニス選手ロジャー・フェデラー氏は同じぐらいの収入にも関らず、フェデラー氏はアリデー氏の10倍の税金を払っていると述べたからだ。大衆紙ブリックによると両者ともおよそ1000万フラン ( 約9億7000万円 ) の年収だがフェデラー氏が税金を300万フラン ( 約2億9000万円 ) も納めている一方、アリデー氏は30万フラン ( 約2900万円 ) しか払っていないという。

スイスへの恵み？

　この見積課税制度は26の各州ごとに大きく違う。基本的な計算方法は外国人がスイスで購入する家、または借りる家の年間賃貸料を5倍したものに税金 ( 所得税 ) がかけられる。つまり、富豪の収入ではなくスイスでの維持費が税制の対象となる。所得税は各州で平均して30%に当たる。

　「忘れてはならないのはこの高額な税金が納税者の収入の変化に関らず毎年スイスに支払われるということです。資産家たちは、スイスでの消費も大きいですからスイスへの『恵み』と言えるでしょう」とあるスターの弁護士は説明する。

連邦制を厳守

　もし、各州財政局長会議で提案された見積課税の値上げが決定されたとしても、それは原則的な方針を示すもので各州が必ず従う必要はない。各26州の間での特別な協定が結ばれるか、連邦法に加えられなければ、法的拘束力はないからだ。同会議では見積課税の契約ができる富豪の最低条件額についても見直しの声が出ている。

　しかし、同会議は各州が独自の税制を敷くことが地方自治の柱であり、連邦制の土台であるとして、税制を連邦法で均一化することに反対している。このため、今後も外国人富豪はまだまだ、枕を高くして眠ることができるというわけだ。

swissinfo、外電　屋山明乃 ( ややまあけの )

スイスの、外国人資産家を対象に適用される見積課税とは収入による課税ではなく、生活費 ( 維持費と呼ばれる ) を基に計算されるいわゆる収入を推定しながら契約を結ぶ方式をとる。

このため、スイスに住居を置く外国人資産家はスイスで営利活動に携わってはいけない。また、原則的にスイスに6カ月と1日以上、滞在しなくてはならないことになっている。

この生活費については一般にスイスに滞在する住居の家賃または資産価値から計算される。

年間家賃を最低5倍した額に各州の所得税が課税される。

つまり、1000万フラン ( 約9億7000万円 ) の邸宅を買ったとすると、家賃は年間50万フラン ( 約4800万円 ) と計算し、これを5倍した250万フラン ( 約2億4000万円 ) に対して各州による税率に従った所得税がかかる。

-　スイスの各州は2001年に発効した税制調和条例の枠組み内で自由な税制を敷くことができる。

-　監査法人KPMGが2006年11月に発表した報告によると最も税率が低いのはオブヴァルデン州で13.1%、シュヴィーツ州が15.6%、ツーク州が16.4%、チューリヒ州が21.3%でグラウビュンデン州は29.1%。

-　見積課税を支払う3600人の富豪はフランス語圏では1200人がヴォー州に、800人がヴァレー州、600人がジュネーブ州に居住する。