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ファクトリーオートメーションが必ずしも雇用を奪うわけではない

仕事のオートメーション化が雇用を奪うという懸念が叫ばれる中、スイス連邦政府はデジタル化を未来ととらえ、新たなサービスやテクノロジーの発展に対し、規制の枠を超えた自由を与えたいと考えている。スイス中部にある会社はファクトリーオートメーション化を進めているにもかかわらず、従業員の数が増えているという。

ドイツ語圏のスイス公共放送(SRF)が、オプヴァルデン準州の家具製造会社アルプナッハノーム外部リンクがいかに人員を削減せず、製造工程の近代化を図っているかを紹介した。

インダストリー4.0とともに

コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング(EY)がスイス・ドイツ企業計約650社を対象に実施した2018年の調査によると、スイス企業のほぼ半数がアルプナッハノームと同様、第4次産業革命とも呼ばれる「インダストリー4.0」を取り入れていた。インダストリー4.0はドイツで始まった試みで、オートメーション化の推進のほか、製造技術におけるデータ交換、サイバーフィジカルシステム(CPS)、クラウド、人間のように働くコグニティブ(認識)コンピューティングの促進を目指している。

調査対象となったスイス企業は売上高の平均4.9%をインダストリー4.0のソリューションに投資しているほか、3分の1は2018年中に5%以上の投資増を計画している。ただ大半は、高い投資コストが足かせになり、熟練労働者の不足も開発の遅れにつながっていると答えた。

スイスの工業生産におけるデジタル化は、ベルンで8月末に開かれたメッセ「SINDEX外部リンク」で明らかになった。AR(拡張現実)の製造過程への組み込みを目指すシュナイダー・エレクトリック・スイス外部リンクのシモン・ライザー社長はSRFに「最近では、具体的にバイヤーがどのような利益を得られるのかに焦点を当てている。初期の誇大広告はもう終わりだ」と語った。一方、関連企業でつくる団体スイステクノロジーネットワーク外部リンクのレネ・ブルガー代表は、雇用とオートメーションは二律背反の関係があると認める。しかし「オートメーションなしでは競争力を失い、更なる雇用削減につながりかねない」と話す。

(英語からの翻訳・宇田薫)

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SWI swissinfo.ch スイス公共放送協会の国際部

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