「スイス」政府援助は必要なし
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アイスランドから流れてきた火山灰の影響で領空が閉鎖された際、スイスの航空会社「スイスインターナショナルエアラインズ」は千万フラン単位の被害を被った。
しかし、国家援助を申請するつもりはないという。4月15日から21日までの領空閉鎖で被害にあった同社の乗客数は、20万2184人に上った。
経済状況は悪くない
4月23日にスイスインターナショナルエアラインズ ( Swiss International Airlines/略称スイス ) が発表したところによると、これらはすべて予定通りに出発することができなかった乗客だ。
17日から19日までの3日間、スイスは全面的に運行を見合わせた。15日、16日、および20日、21日はそれぞれ18%から70%の便がキャンセルされた。チューリヒ―ロンドン間、チューリヒ―ベネチア間、ジュネーブ―プラハ間、チューリヒ―ハノーヴァー―ハンブルク―コペンハーゲン・ルートなどでは飛行機の代わりにバスが運行した。
今回の火山の噴火による経済被害に関し、「スイス」は国に援助を求める意思はない。最高経営責任者 ( CEO ) のハリー・ホーマイスター氏はこれについて、経済的な理由が不十分だからと言う。
「国家援助は、経済的にみてそれ以外に方法がないときにのみ申請するもの。だが、『スイス』にはまだ流動資産があり、自己資本比率も悪くない。経済被害を見積もるのは難しい。『スイス』の被害は4~6千万フラン ( 約35億~53億円 ) くらいだとみられている」
と説明した。
同日、「スイス国鉄 ( SBB/CFF ) 」も噴火の影響に関するプレスリリースを発表した。それによると、スイス国鉄は空港に足止めされた乗客のために5日間で合計163本の臨時列車を運行し、運輸費や人件費に280万フラン ( 約2億4500万円 ) を費やした。
swissinfo.ch、外電
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