フィンテックでスイスの金融業界は生まれ変わるのか

金融セクターがデジタルテクノロジーの荒波に揉まれている。それは世界中のリテール金融と機関投資家向け取引に大変革をもたらす技術だ。

新型コロナウイルスの大流行は、複雑さを増すデジタルインフラに世界が依存していることを浮き彫りにした。

変化の最先端を行くのは、通貨の生成・所有・移転の方法を覆す分散型台帳技術（DLT）だ。その代表格であるブロックチェーンは、かつてないほどの大きな期待と疑念を呼び覚ましている。

スイスでは、新技術とどう向き合っていくか、大きな議論が生じた。これまでの伝統的なお金の流れから外れた新しい形式のデジタル通貨が誕生すれば、これまでの銀行ビジネスが通用しなくなり、スイス経済の屋台骨の1つが壊されるリスクがある。一方で大きな期待も抱く。デジタル通貨を使った効率的な金融サービスが広まれば、リテールバンキング（個人向け銀行業務）が再興するのではないか？と。

こうした動きのなかで、スイスには得る物も失う物も多くある。ボストン・コンサルティング・グループによると、スイスが抱えるオフショア資産（国外居住者の資産）は2兆3千億ドル（約240兆円）超。世界のオフショア資産の3分の1に相当し、世界一の保有量を誇る。それがスイス経済に占める存在感も大きく、国内総生産（GDP）の約1割は金融業界から生まれる。

米フェイスブックが自身の暗号通貨プロジェクト「リブラ」の拠点にジュネーブを選んだことは大きな波紋を呼んだ。国際的に大きな政治的圧力が生じ、リブラはプロジェクト名を「ディエム」に変更。戦略も大きく変え、最後にはスイスを離れ米国に拠点を移した。

金融当局は新種の資産の動向を押さえ、DLTがスイスの金融・企業法制に沿うよう法改正を急いだ。中央銀行は通貨フランのデジタル化を真剣に検討した。だがディエム構想はその先を進んでいた。

規制当局は頻繁に仮想通貨のスタートアップ企業らと意見を交わし、来るデジタル金融市場で個人投資家を守る方法を模索している。また仮想通貨企業に銀行業の営業許可を与えた。

関係者が一致しているのは、仮想通貨・ブロックチェーン分野においてスイスが世界を主導していく必要がある、ということだ。数百社の新興企業がインキュベーター（起業支援）やコンサルタント（顧問）、法律事務所に支えられている。スイスには世界をリードするブロックチェーン事業の膨大な資産を保管する専門の財団もある。

スイスのフィンテック業界を長年取材しているswissinfo.ch英語編集部のマシュー・アレン記者のニュースレター（英語）はこちらから登録できます。（Special interest newslettersのFintechを選択）

（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）

（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）