UBS和解交渉につぎ込まれた費用は総計約43億円
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スイス最大の銀行UBSとアメリカ政府の和解に関して行った外交活動および連邦大臣の訪米などで、スイス政府はおよそ500万フラン ( 約4億3000万円 ) の出費を強いられた。
さらに、脱税の疑いがあるUBS顧客の調査協力に関する人件費も約400万フラン ( 約3億5000万円 ) かかった。
膨大な人件費
これらの費用以外にも、UBS和解交渉に関して4000万フラン ( 約35億円 ) の出費があったことは8月末にすでに明らかになっていた。この人件費および旅費については、社会民主党 ( SP/PS ) の全州議会議員アニータ・フェッツ氏が提出していた質問に連邦政府が回答し、9月11日に発表された。
これによると、アメリカ政府との交渉のためスイス閣僚が費やした旅費や外交活動費はおよそ500万フラン。連邦政府はこの先、これらの費用を有料サービスとしてUBSに請求することができるかどうか検討する意向だ。
現在、このような請求に関する明らかな法的基盤は存在しない。だが、UBSはすでに8月半ば、これらの費用を負担する用意があることを意思表示している。
また、旅行費用などのほかにも、UBS顧客の脱税調査の協力におよそ400万フランの人件費がかかった。連邦政府によると、連邦納税事務局 ( ESTV/L’AVC ) は局内外の人員の中から「相当な人数」を調達しなければならなかったという。
swissinfo.ch、外電
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