クレディ・スイスの脱税ほう助疑惑　最高で１６億ドルの罰金か

米司法省と協議を続けるクレディ・スイス Keystone

スイスの銀行大手クレディ・スイスは、米国人顧客の脱税ほう助疑惑で刑事訴訟に持ち込もうとする米当局と協議を行っている。メディアは特に、米国に支払う罰金の額に焦点を当て、その推測額を最高で１６億ドルと報じるところもある。一方クレディ・スイスは、自社をこの危機から守るため、昨年設立した脱税ほう助問題解決のための子会社、いわゆる「バッドバンク」を活用するとみられる。スイス通信とAFPが伝えた。

　クレディ・スイスと米司法省（DJO）との間の協議は、スピードを増しているとされ、数週間以内に合意に至るとみられている。

　米当局は従来、金融機関の刑事訴追を検討した場合、金融機関のイメージが悪くなるなどの影響を考慮し和解に持ち込む傾向が強かった。しかし、エリック・ホルダー米司法長官は５日、「いかなる銀行も司法の目を逃れることはできない」と明言し、いくつかの金融機関に対し「刑法に違反する行為」を行っていると非難した。

　米政府の関係筋によると、この「容疑の金融機関」とはクレディ・スイスとフランスの銀行大手BNPパリバだという。

　脱税ほう助が訴追された場合、罰金の額は２００９年に同じく米国人顧客の脱税ほう助でUBSが支払った額７億８千万ドルをはるかに超えるものと考えられ、関係筋は「最高で１６億ドル（約１６００億円）」とみている。

約７０億ドルの脱税資産

　米上院常設調査委員会が今年２月に発表した調査書によれば、クレディ・スイスは、２００６年に２万２千人の米国人顧客の口座を所有し、計１００～１２０億ドルの資産を保管しているが、この大半が脱税資産だという。

　これは、クレディ・スイスのブレイディ・ドゥーガン最高経営責任者（CEO）が脱税額として正式に発表した７０億ドルとほぼ一致する。

　ドゥーガン氏はまた、脱税ほう助は同行員のうちの何人かが行った過失であると述べている。

子会社が責任を負う

　一方、クレディ・スイスは昨年秋に設立した子会社の「CS International Advisors」を今回の問題解決に活用する見通しだという。同社は、クレディ・スイスグループすべてが「難破すること」を避けるために作られた、いわゆる「バッドバンク」。

　クレディ・スイスは脱税資産をここにすべて移管し、この子会社に過失を犯した全責任を負わせることで、クレディ・スイスのほかの部門の安全を図ろうとしているという。

　クレディ・スイスのスポークスマン、マルク・ドッシュ氏はこう述べている。「クレディ・スイスは、脱税ほう助疑惑の問題解決に向け、かなり前から対策を立ててきた。この子会社設立は一つの例だ」