シュテファン・マイヤーハンス連邦価格監督官は、インフレに伴い消費者の経済的負担が増大していることから、消費者保護団体を交えたスイス初の購買力サミットの開催を決定した
Keystone / Marcel Bieri
スイスの価格監視機関は5日、消費者保護団体を招き「購買力サミット」を開いた。全般的に物価が上昇する中、即効性のある措置として銀行の手数料と医療保険料の抑制に取り組むべきだとの認識で一致した。
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ドイツ語圏の消費者保護財団のサラ・シュタルダー理事長は会合後の記者会見で「金利が低かったとき（銀行は）新たな銀行手数料を徴収することに工夫を凝らし、口座の閉鎖にさえ手数料を課した。形勢が逆転し金利が上昇した今、銀行は銀行手数料を撤回するべきだ」と述べた。
医療保険料の引き下げもすぐに可能な措置として俎上に乗った。フランス語圏スイス消費者連盟のソフィー・ミショー・ジゴン理事は、現在検討中の医療保険制度改革が完了するまで保険料を据え置くべきだと訴えた。
食品・エネルギー業界に対しても、小売価格と利益率について透明性を向上するよう求めた。消費者団体は「政治家が価格改革の行き詰まりを打開するために迅速かつ果断に行動することを期待している」と強調した。
またスイス郵便やスイス連邦鉄道（SBB/CFF）など国有企業が率先して値上げを自制することにも期待を示した。
消費者団体と価格監察官は、この問題に関して的を絞った形で協力していくことで合意した。
次は2024年に開催
スイスで購買力をテーマにした公式会合が開かれるのは初めて。主催したステファン・マイヤーハンス連邦価格監督官は「消費者の経済的負担の急増と、その理由が不透明な場合も多いことを考慮し、会合の開催が必要だと判断した」と説明した。
スイスの国民が抱える経済的不安は増大している。マイヤーハンス氏によると、消費者保護団体や価格監視機関にも日々不安を訴えるメッセージの数が増えている。
サミット参加者らは来年初めに次回会合を開き、経済界代表も招待する予定だ。
英語からの翻訳・編集：ムートゥ朋子
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