女性の定年年齢引き上げ、連邦政府が年金改革の新たな骨子案公表

２０３３年までに、スイスの退職年齢の人口は２６０万人から３９０万人に達するとされている Keystone

スイス連邦政府は、日本の国民年金にあたる老齢・遺族年金制度（AHV）の財源確保を目的とした年金制度改革について新たな骨子案をまとめた。女性の定年を６４歳から男性と同じ６５歳へ引き上げ、付加価値税（VAT）の税率も上げる。一方で対象となる女性への緩和措置も盛り込んだ。

　政府は自治体や関係団体に骨子案への意見を求める手続きを開始。期限は１０月１７日までで、政府は来春までに最終的な改革案をまとめ、議会に提出したい考えだ。

　新たな骨子案は▽女性の年金受給開始年齢を改革実施２年目から１年ごとに３カ月ずつ引き上げ、最終的に男性と同じ６５歳とする▽VATの税率を１．５％引き上げ、年金財源に充てる▽年金受給開始年齢を６２～７０歳の間（現在は６３～７０歳）で選択可能とするーなど。

　改革開始後に受給年齢を迎える１９５８～６６年生まれの女性への緩和措置については、二つの選択肢を用意。一つ目は現行どおり６４歳で年金を受給する人には、現行の受給前倒しに伴う減額措置を緩和し、一定の年収を下回る女性は減額を行わない。

　もう一つはこれに加え、６５歳を過ぎても働く人の年金受給額を増額するというもの。政府は一つの目の措置に４億フラン（約４４０億円）、二つ目の措置に８億フラン（約８８０億円）の追加財源が必要だとしている。

　政府によると、老齢・遺族年金制度は２０１４年以降、急速に赤字が膨らみ、２０２１～２０３０年の投資益を除いた累積赤字は約４３０億フランに達する見込みという。ベビーブーム世代が今後退職し少子化も進んでいることから、連邦政府は年金財源の確保が喫緊の課題だとしている。

　連邦政府は今年３月に発表した老齢・遺族年金の改革案でVATを最大１．７％引き上げるとしていた。今回の１．５％引き上げにより、一般物品のVATは９．２％、生活必需品は３％となる。

世論調査では「１．９％も可」

　一方、スイスの世論調査機関gfs.bernが今年５月末から６月初旬にかけて全国の有権者１３３６人を対象に実施した調査外部リンクによると、女性の定年を６５歳に引き上げることについて「賛成」「おおむね賛成」と答えたのは全体の６６％に上った。また全体の６４％がVATを１．９％引き上げてもいいと答えた。

　スイスでは昨年秋、女性の定年年齢やVATの引き上げなどを盛り込んだ老齢・遺族年金と企業年金の抜本的な年金制度改革案「老齢年金２０２０」が国民投票で否決されたが、この世論調査では当時とは異なる傾向が見られた。