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上院に当たる全州議会議長に就任したカリン・ケラー・ズッター氏が29日、選挙区のザンクトガレン州に凱旋(がいせん)。ヨハン・シュナイダー・アマン経済相や地元の動物園のゾウがバラを贈り、同氏の就任を祝った。
同州ラッパースヴィール・ヨーナでは、スイス国立サーカス「クニー」の動物園のゾウ6頭が、ケラー・ズッター氏を出迎えた。今年50歳を迎えたメスのゾウ、デリーがバラのブーケの入ったかごをプレゼントした。
ラッパースヴィール・ヨーナ消防隊の歓迎を受けた後、ケラー・ズッター氏は自身が住むヴィル市を訪問。カトリック市教会ではシュナイダー・アマン経済相からバラの花束を贈られた。2人はいずれも急進民主党の所属議員。
2人は過去に閣僚の椅子をかけて競い合った間柄。2010年、前職の辞任に伴う閣僚選出選挙で、シュナイダー・アマン氏は当選、ケラー・ズッター氏は落選した。ただ現在はシュナイダー・アマン氏がケラー・ズッター氏の支援を約束するなど、関係は友好的だ。ケラー・ズッター氏は今のところ閣僚選出選挙から距離を置いているとみられる。同氏はメディアの取材に「閣僚の座は狙っていない。だがもし尋ねられたら、話し合いに応じる気はある」と述べた。
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スイスの核廃棄物処分場計画、反対派が国民投票計画
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チューリヒ州の放射性廃棄物処分場建設計画が、正式な認可が下りる前から反対運動に直面している。
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ジョン・レノンの盗まれた腕時計、所有権はオノさん スイス最高裁が認定
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ビートルズのジョン・レノンさんが殺害される2カ月前にオノ・ヨーコさんから贈られ、その後盗まれた腕時計について、スイスの連邦最高裁判所はオノさんに時計の完全な所有権があるとの判決を出した。
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スイス証取、英プロバイダーを買収 MTF参入へ
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スイス証券取引所を運営するSIXグループは11日、英国の証券取引サービスプロバイダー、アクイス・エクスチェンジを買収すると発表した。今後、多角的取引システム(MTF)に参入する方針だ。
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2022年の可処分所得は約95万円 スイス統計局
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スイス連邦統計局は12日、2022年の1世帯平均の可処分所得はひと月6902フラン(当時レートで約95万円)だったと発表した。前年からほぼ横ばいだった。
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CERNとロシアの研究協力協定、11月末に期限迎える
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今月30日、ロシアの研究機関とジュネーブに拠点を置く欧州原子核研究機構(CERN)との協力協定が終了する。研究者はCERNのプロジェクトに影響を及ぼすと警告している。
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女子優位のクラスを出た女性は高収入の傾向 スイス調査
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スイス・バーゼル大と英ダラム大が1989年から2002年の間にスウェーデンで初等教育を修了した75万人以上の生徒のデータを用いて行った調査で、女子生徒の方が多いクラスを出た女性はより多くの収入を得る傾向があることが分かった。
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11月のスイスアルプス、季節外れの暖かさ
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スイスアルプスで、季節外れの暖かさが続いている。スイスで最も標高の高い地点にあるユングフラウヨッホでは観測史上最高を記録した。
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スイスでベジタリアン・ビーガン増加 若者・高学歴に多く
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スイスで肉食をやめる人が増えている。植物性食品を推進するスイスベジ協会(Swissveg)は30日、スイスのベジタリアンやビーガンの数は過去5年間で約40%増加したと発表した。
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スイスを縦断するツルが過去最多
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スイス鳥類研究所によると、スイスでは今季、はやくも過去最多のツルが観察されている。なかには約800羽の大規模な群れもみられた。
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「金銭目的」で自殺ほう助 スイスの裁判所が元看護師に有罪判決
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スイス南部ティチーノ州ルガーノの州刑事裁判所は23日、利己的な動機で他人の自殺を手助けしたとして、自殺教唆・ほう助の罪に問われた同州の元看護師の女(67)に条件付き罰金刑を言い渡した。
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くじ引きで国民議員を選んだら?
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「くじ引き選挙」。それは突拍子もない提案だろうか。街角の声を聞くと、一考の余地ありと考える人の方が多数派だ。下院議員をくじ引きで決める仕組みの導入を求めるイニシアチブ(国民発議)に向け、準備運動を代表する2人が街ゆく人に意見を聞いた。
「週の半分働く50%勤務で年間12万フラン(約1360万円)の収入があれば、(その仕事を)やってみたいですか?」。イニシアチブの準備運動を行うシャーリー・パッシュさんとニコラス・ロカテッリさんがフリブールの中心で配っているポストカードに記された一文だ。パッシュさんは「指名の世代」運動の責任者で、ロカテッリさんはその同志だ。
ポストカードは計画中のイニシアチブ「真の代表たる国民議員(下院議員)」という真剣なテーマについてユーモラスな切り口で説明する。投票の実現に向け、提案をさまざまな角度から解説する。
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国民の9%の反対で否決?スイスの一票の格差、連邦主義の代償
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米国のドナルド・トランプ新政権が始動した。大統領選では対抗馬のヒラリー・クリントン氏が得票数を上回ったにも関わらず、当選したのはトランプ氏という逆転現象が起きた。背景には、連邦主義に基づく選挙制度により、国民一人当たりの票の重みが州ごとに異なる「一票の格差」が深く関係している。一票の格差は日本でも根深い問題だが、実はスイスも似たような状況にある。
昨年11月の米大統領選では、クリントン氏が得票数でトランプ氏を約290万票上回ったが、獲得選挙人はトランプ氏が30州で計306人、クリントン氏が20州と首都ワシントンで計232人とトランプ氏が逆転。米大統領選は州ごとに選挙人が割り当てられ、州ごとの一般投票で1位になった候補がその州の選挙人を総取りする。結果、選挙人を多く獲得した方が当選する仕組みだ。
選挙人の数はカリフォルニア州で最多の55人、最も少ないのはアラスカ州などの3人だが、住民一人当たりの選挙人の数を比べると農村部の州の方が都市部の州より多い。つまり農村部の一票の価値は、都市部より重いということになる。
スイスにも、連邦主義に基づいた人口の少ない州への優遇措置が2つある。
全州議会(上院に相当): 議員は各州から2人(準州は各1人)。人口は考慮されない。
州の過半数: 憲法改正には有権者の過半数のほかに、26の州・準州による過半数の賛成が必要(州は1票、準州は0.5票とカウント)。州の賛否は、州内の有権者の過半数を賛成すれば賛成、逆なら反対となる。このため全有権者の過半数が賛成しても、州の過半数の賛成が得られず提案が通らない「州の過半数の原則による否決」と呼ばれる現象が起きる。この原則により理論上は、スイスの全有権者のわずか9%(人口の少ない11.5州の全有権者の半数にあたる)の反対で、憲法改正の提案を拒否できることになる。さらに、スイスで最も小さいアッペンツェル・インナーローデン準州の有権者が投じる一票の価値はチューリヒ州の39倍重い。
スイスの小さな州はほとんどが農村地域だが、連邦主義が農村地域を優遇している。
都市部と農村部の違い
とりわけ問題なのは、都市部と農村部の支持政党が異なる点だ。スイスでは、都市部は左派、農村部は右派政党を支持する傾向にある。
政治学者でブロガーのサンドロ・リュッシャー氏は、2007年から16年末までに国内で行われた投票結果について、チューリヒ市と全スイスで比較。それによると賛成票を投じた割合は両者の間で平均9.2ポイントの開きがあった。また、チューリヒ市の有権者の投票結果が反映されなかったケースは82件のうち16件(約19.5%)に上った。
都心部と農村部では投票傾向が異なるため、チューリヒ、ルツェルン、ベルン州では都市部だけを切り離して独立した準州にする案が持ち上がっている。
フランス語圏は手厚い保護
国民の一票の重みが不均衡なシステムを、スイスはなぜ導入したのか。それは1847年に起こった分離同盟戦争までさかのぼる。同戦争は、カトリック系保守派の7州が自由主義者に対抗し、同盟を結んだことが発端。内戦は死者150人を出し、保守系が敗北した。だがその後の連邦国家樹立にあたり、保守系の離脱を恐れた主流派が、少数派への優遇措置として「州の過半数の原則」を与えた。そのシステムが現在も残っているというわけだ。
公民権に詳しいザンクトガレン大のライナー・J・シュヴァイツァー名誉教授は、フランス語圏の州の存在が大きく関与していると指摘する。同氏によれば、「1872、74年の連邦憲法改正の際、州の過半数の原則と全州議会の議席数を見直し、人口比にするべきかという議論がなされた」が、人口的に少数派のフランス語圏の州を考慮し、実現しなかったという。さらに「バーゼル・シュタット準州とバーゼル・ラント準州について、全州議会の定数を現行の1から2にし、州の過半数も2票にしようという試みはあったが、フランス語圏の州の一票の価値が軽くなるという理由で実現しなかった」(シュヴァイツァー氏)。
ただ、複数の州では人口が急増し「一票の格差是正を難しくしている」のが現状だと同氏は話す。格差の是正は国全体を巻き込む議論になる。だが、たとえ州の過半数の原則を廃止しようとしても、小さな州が反発し、憲法改正手続きで否決される可能性が大きい。
少数派を保護するべきか
小さな州やフランス語圏の州が人口比に基づく州の格付けに反対するのは、あながち間違ってはいない。これらの州が政治に求めるものが、都市部やドイツ語圏の州と異なっているからだ。
極端に言えば、多数派による独裁か、少数派による独裁のどちらを選ぶかだ。「一人一票」の下ではチューリヒ、ベルン、ヴォー、アールガウなどの人口の多い州の票が、グラールス、ジュラ、シャフハウゼン、ウーリのような小さな州を常に上回る。そうすれば案件の賛否は全人口の7割以上を占めるドイツ語圏の思い通りになる。
しかし、小さな州を優遇すれば逆のことが起こる。出口のないジレンマだ。まさにスイスのような多様性に富む国家が抱える問題といえる。
「一人一票」を支持するか、それとも少数派を優遇するべきか、どちらだと考えますか。皆さんのご意見をお寄せください。
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