スイス南部キアッソでビットコイン納税が可能に
スイスはフィンテックや仮想通貨（暗号通貨）のスタートアップ企業の国際的なハブになろうと、さまざまな取り組みを徐々に増やしている。イタリアとの国境の町キアッソで、ついにビットコインで納税することが可能になる。
キアッソは来年初めから、納税額のうち２５０フラン（約２万８千円）までビットコインで受け付けると発表した。域内に出現した仮想通貨やブロックチェーン技術を扱う企業との話し合いを重ねた上での結論だ。
キアッソのブルーノ・アリゴーニ町長は「キアッソは州やスイスにとって成長する技術や経済成長の中心地になっていると国際的に認識されつつある」と声明で述べた。この数ヶ月でスタートアップ企業８社がティチーノ州のこの町に本社を設けた。
町役場の責任者・ウムベルト・バルツァレッティさんによると、金融危機で銀行業界からの税収が激減し、キアッソは代わりとなる税収源を探していた。当局は急速に拡大するフィンテックや仮想通貨の分野を解決策として目をつけた。キアッソは自らを「クリプトポリス（暗号の都市）」として売り込み、ツーク州の「クリプトバレー（暗号の谷）」の対抗馬に躍り出ようとしている。
州の競争激化
スイスの多くの州が新しい技術に理解を示したり奨励したりと、聡明で国際的なスタートアップ企業の呼び込みに躍起になっている。ツーク州は昨年、行政サービスの手数料を２００フランまでビットコインで支払えるようにした。２０１６年７月以降、当局の予想を上回って４０以上の支払いがビットコインで行われた。
ツークはクリプトバレーの中心地と銘打って、ザポ（Xapo）外部リンクやブレッドウォレット（Breadwallet）外部リンク、イーサリスク（Etherisc）外部リンク、モネタス（Monetas）外部リンクといったスタートアップ企業を呼び込んだ。
他の州もこぞってブロックチェーンに代表されるフィンテックをはじめ、新しいデジタル技術における先行性を前面に打ち出す。スイス北東部のシャフハウゼンやツークはデジタル認証システムを導入し、住人が従来の方法に比べはるかに効率的に住民登録など行政サービスを利用できるようにしようとしている。
今月初めには、ジュネーブ州がブロックチェーン技術を活用し、行政文書を電子的に作成・保存する実証事業を行うと発表した。
（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）
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