パンドラ文書、スイスの財務アドバイザーに疑惑の目

アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領が所有する富の一部はスイスの金融仲介業者が関与している Azerbaijan's Presidential Press Office

スイスの財務アドバイザーが富裕層や権力者の資産を世界各地に移動させる手助けをしたとして耳目を集めるのは、今回が初めてではない。

この国で扱われているクロスボーダー資産（国境を越えて管理される資産）は、全世界の4分の1外部リンク（約8.5兆ドル、約111兆円）を占める。だがスイスが富の世界最大のオフショアセンターであることを鑑みれば、別段驚くことではない。

しかし、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が先日公表した膨大なリーク書類「パンドラ文書」には、奇妙な点が散見される。

その1つが、中央スイスに住む元リーガルアシスタントの女性のケースだ。チューリヒの法律事務所が破産に追い込まれたとき、ここに勤めていた女性は数十社以上のペーパーカンパニーの管理を引き継ぐことになった。そのほとんどが、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領の子供たちや政府関係者のために設立された会社だった。

現在、呼吸療法士として働くこの女性は、ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーに対し、次のように語っ外部リンクている。以前働いていた法律事務所が2015年に破産したとき「皆が少し戸惑っていた」ため、自分がペーパーワークを引き受けなくてはならないと「何となく感じた」、と。それに、この仕事はかなりの収入にもなった。女性は「クールだと思った」が、「今はいいことだと思わない」と振り返る。

これはNGOパブリックアイにしても同じだ。同NGOは3日、スイスの弁護士や管財人が「タックスヘイブン（租税回避地）に登記されている幽霊会社を通じ、顧客の資産隠しを手助けしている。これは脱税や犯罪や汚職を可能にしたり、少なくともこれらを大幅に促進している」と公表した。

法律を改正し、弁護士や公証人、コンサルタントに管轄局への不審案件の報告を義務付けるよう訴えているのはパブリックアイだけではない。金融活動作業部会やトランスペアレンシー・インターナショナルのほか、左派の政治家の中からも同様の声が上がっている。しかし、この要求は3月の連邦議会の審議で、現行法の規制で十分という結論に達し、却下された。

巧妙な策

スイスマネーロンダリング通報局（MROS）が昨年受理した不審な金融活動の報告は5334件外部リンク。その大半（4773件）が銀行からだった。その他、信託の仲介者からが30件、弁護士からが6件、管財人は4件だった。

米司法省は先週、米国人顧客らの資金に関し、巧妙な策を練ってアジアで資金洗浄を行い脱税を手助けしたとして、チューリヒに本社を置く金融サービス企業と個人6人を起訴した。

同省の起訴状によると、回遊策の中心となっていたのはスイスのあるプライベートバンクだった。しかし、この銀行は訴追されず、他の金融仲介機関が肩代わりする形となった。

司法省のスチュアート・M・ゴールドバーグ氏は「納税者は国外に資産を隠そうとあれこれ考える。そして、外国の銀行や代理人、金融のプロが、納税者のごまかしの手助けをして策を立て、戦略を実行する。彼らは、どれほど巧妙な策でも解きほぐせる調査員やノウハウが租税局や国税庁にあることを知るべきだ」と話す。

必ずしも犯罪ではない

パンドラ文書をもとに判断すると、富の処理には巧妙な金融戦略がいくつもある。だが、それらが必ずしも犯罪につながるとは限らない。たとえ、一般には不可解に思え、よからぬ評判のある大統領が関与していたとしても、だ。政府や規制機構が定める全ての規則に従いながら、税金を「最適化」することは可能だ。

これはスイスの金融サービス会社フィディナム（Fidinam）グループのケースにも当てはまる。同社は2000年代初めから、パナマの法律会社とともに7千以上のシェルカンパニー（企業買収を目的とするペーパーカンパニー）を作ってきた。パンドラ文書により、フィディナムの複数の顧客がマネーロンダリング（資金洗浄）のかどで有罪判決を受けたり、捜査の対象となったりしていることが明らかになった。ブラジルの石油会社ペトロブラスの贈収賄事件も含まれる。しかし、フィディナムはICIJの記者に対し、法は完全に遵守していると述べている。

反汚職の活動家でバーゼルガバナンス研究所に所属するマルク・ピート氏は、うわさが立つからには根拠はどこかにあり得る、という意見だ。特に、パンドラ文書に記載された90以上のスイスの財務アドバイザーのうち26件が、後に犯罪捜査の対象となった顧客にサービスを提供していたともなれば、だ。

ピート氏はスイスの通信社Keystone-SDAに対し、パンドラ文書で明らかになったマネーロンダリングや脱税といったスイスの「地下経済」を示す証拠の重みを鑑みれば、国が金融アドバイザーに対しより厳しい規制を課すことは避けられないだろうと語った。

（英語からの翻訳・小山千早 ）