三権＋直接民主制で脱原発への道を進むスイス
広島高等裁判所が１３日、伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）の運転停止を命じる仮処分を決定した。スイス政府は２０１１年の福島第一原発事故後、いち早く脱原発の方針を打ち出し、今年５月の国民投票では段階的に脱原発を目指す政府の新しいエネルギー戦略が可決された。
スイスインフォではこれまでの動きを詳しく報じている。（カッコ内は配信日）
ミューレベルク原発をめぐる裁判と州民投票
スイスには５基の原発があり、発電量の約３割を占める。このうち、福島第一原発と同じタイプで、世界で最も古い原発の一つに数えられるミューレベルク原発をめぐっては過去に稼動停止を求める裁判が起きた。１２年３月、連邦行政裁判所は稼動期間を安全性の面から翌１３年６月までとする判決を下したが、運営する電力会社BKWが２２年まで稼動させる方針を発表して上告。結局、最高裁は無期限運転を認める決定を下した。ただこの決定に対する地元や環境団体などの反発は根強く、BKWは１３年１０月、採算が合わないことなどを理由に１９年末の廃炉を決めた。
≫ミューレベルク原発廃止に向けた署名運動、クリスマス前には達成（１１年１２月）
≫福島第１原発と同型のミューレベルク原発、稼働停止か？（１２年３月）
≫ミューレベルク原発、最長２０２２年まで稼働の計画（１２年３月）
≫最高裁、ミューレベルク原発に無期限運転許可（１３年３月）
≫ミューレベルク原発、２０１９年に稼働停止決定（１３年１０月）
≫原発の安全性 スイス最高裁、住民の異議申し立て認める（１４年４月）
≫スイスのミューレベルク原発、解体計画発表（１５年３月）
≫ミューレベルク原発、スイスで初の廃炉に決定 残る原発の寿命には制限なし（１６年３月）
ミューレベルク原発があるベルン州では、同原発の即時停止を求める動きが広がった。１３年５月には州民投票が実施されたものの即時停止は否決された。
≫一般市民２人が原発を止めようとするとき（１４年５月）
≫州民投票結果 福島原発事故に背中を押された原発即停止の発議、否決（１４年５月）
政府の脱原発戦略 国民投票で是非を問う
政府はいち早く脱原発に動いた。福島事故の３日後には、申請済みだった新しい原発３基の建設を凍結。５月には段階的な脱原発を宣言。同年に議会の承認を得た後、政府内での議論に長い時間をかけて１６年９月に新規原発建設は凍結し、２０４０年までに時間をかけて脱原発する「エネルギー戦略２０５０」を発表した。
≫スイス政府 段階的な脱原発を決定（１１年５月）
≫国民議会も脱原発を採択（１１年６月）
≫スイスの全州議会が段階的脱原発を可決（１１年９月）
≫脱原発から再生可能エネルギーへ（１２年１月）
≫スイス政府、脱原発の約束を守り新エネルギー戦略発表（１２年１１月）
≫スイス政府のエネルギー転換政策、議会が承認（１６年１０月）
一方、緑の党は運転期間に期限を設けない政府の最終案に反発、脱原発を２９年までに脱原発を実現する「脱原発イニシアチブ」を発議。ただ有権者は１６年１１月の国民投票でこれを否決し、政府案を支持した。政府の最終案は「新エネルギー法」に具体化され１７年５月の国民投票で可決された。
≫２７日の国民投票、スイスの原発は「古くなりすぎて危険」なのか？（１６年１１月）
≫スイスの脱原発、２０２９年に実現か？（１６年１１月）
≫スイスの脱原発イニシアチブ、否決（１６年１１月）
≫日本とスイス 対照的な原子力政策（１７年５月）
≫スイス、脱原発と省エネへ 国民投票で可決（１７年５月）
スイス人のまなざし
このほかスイスでは福島原発の事故以降、反原発を訴える動きが繰り返し起きている。経済界は全面停止には慎重な姿勢を示すが、国としてはこうした国民の声を受けて脱原発を目指す方針を貫こうとしている。
≫３・１１ スイスで反原発デモ（１２年３月）
≫消えゆく不安が原子力ロビーを後押し？（１３年１月）
≫福島第一原発事故から１０００日続いた スイス人の抗議（１６年３月）
≫「チューリヒ空港から世界最古の原発まで２２キロ」（１６年４月）
≫３・１１にスイス人記者のプレゼン 福島第一原発事故は、終わりのない事故（１７年３月）
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