ウクライナは開戦以来、西側からの武器供与を訴えてきた
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スイス下院の安全保障政策委員会は21日、ウクライナへの武器の再輸出を解禁する案を可決した。上院委員会も同様の案を可決済みで、今後両院の本会議が審議する。
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議会公報外部リンクによると、同委員会が可決した議会発議外部リンクは、一定の条件のもとで輸出から5年後に輸入国による第三国への再輸出を解禁する内容だ。賛成12票、反対10票、棄権3票だった。
伝統的に中立政策をとるスイスは、スイス製兵器が紛争地域で使用されるのを防ぐため、軍需品法は輸入国から第三国への再輸出も禁じる。輸入国は、スイスに無断で再輸出しないことを宣誓しなければならない。
議会発議は、①第三国が深刻な人権侵害を行っていない②戦争物資が民間人に対して使用される危険がない③第三国が国内外の武力紛争に巻き込まれていない――を条件に、連邦内閣が輸入国の要求に応じて宣誓を取り消すことができるとする。ただし③は、国連が安全保障理事会または総会の3分の2の賛成をもって国際法違反があると認めた武力攻撃に対する自衛については例外となる。
上院の安全保障政策委員会は今月3日に同じ内容の発議外部リンクを可決済み。各院の本会議でも可決されれば、軍需品法が改正され解禁が実現する。
スイスはスイス製弾薬のウクライナへの再輸出を却下したことでドイツやスペインから非難されている。先月開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも批判を浴びた。先月実施された世論調査では、国民の55％が再輸出解禁に賛成している。
英語からの翻訳・加筆：ムートゥ朋子
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