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新型コロナ第2~5波へのスイス政府の対応

スイスは欧州で新型コロナウイルスの流行が最も深刻な国の1つ。2020年春の第1波、同秋の第2波、21年春の第3波に続き、同夏からはデルタ株の感染拡大で第4波が襲来。年末にはオミクロン株の登場で第5波は発生した。

各流行期に連邦政府がとった対策やその緩和の流れをまとめた。

第2波に対する感染対策

連邦レベルでは2020年10月29日以降、レストラン・バーでは1テーブル4人まで(子供を除く)、午後11時~翌朝6時は営業禁止となった。ディスコやダンスホールは閉鎖された。

イベントは公私・屋内外を問わず50人までに制限。結婚式や葬式も対象だ。ただし連邦・地方議会や政治デモ、国民発議のための署名集めは開催できる。誕生日会など私的空間での家族・友人同士の集まりは10人に制限されている。

屋内でのスポーツや文化活動は15人に制限され、距離確保・マスク着用が必要になる。ただしテニスや大ホールなど、距離が確保できる場合は除く。屋外でも十分に距離をとる必要がある。身体接触を伴うスポーツは禁止。これらの措置は、16歳未満の子供は対象外。

スイスのケーブルカー事業者は12月1日、スキー場施設のチェアリフトや滑走式リフトなどを含む全てのスキーリフトでのマスク着用を即時に義務付けると発表した。これまでは密閉されたゴンドラリフトのみが対象だった。また、待合室などの閉ざされた空間だけでなく、外で行列を作るときにもマスクを着用しなければならない。

プロスポーツ・文化の試合やトレーニング・練習、公演は開催可能。合唱はアマチュアは禁止、プロの試演は可能。

11月2日からは高等教育機関の授業は遠隔となった。義務教育や後期中等教育(ギムナジウムや職業教育)は対面授業が続く。

10月19日に導入された公共の屋内施設でのマスク着用義務は、同29日から拡大された。▽商店やイベント会場、レストラン・バー、マーケットなどの屋外部分▽混雑し距離が確保できない歩道▽後期中等教育▽距離の確保できない職場――も対象に。12歳以下の子供や医療上の理由でマスクを着けられない人、レストラン・バーで着席した場合は免除される。

第3波への対応

政府は2020年秋以降の第2波に対しては厳しいロックダウンは行わず、経済と衛生対策を両立させる方針を取ってきた。ただ変異株による第3波が警戒され、12月12日にレストランなどの営業停止を発表した。

コロナ感染対策一覧
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20年12月22日、21年1月18日にはさらに対策を強化した。

  • レストランは全面営業停止。社員食堂、義務教育機関の食堂、ホテル客専用の食堂は営業可。テイクアウト、宅配も可

  • 1月18日からは生活必需品を除く小売・サービス店・市場も営業停止。事前に注文した商品の受け取りは可。キオスク、パン屋、ガソリンスタンド併設ショップ、薬局、眼鏡店、補聴器店、通信機器販売店、修理サービス、クリーニング店、理美容室、園芸店、花屋などは営業可

  • 営業可能な小売店やキオスク、ガソリンスタンドの夜間・日曜祝日の営業禁止は18日から撤廃。サービス業は午後7時以降と日・祝日営業禁止

  • スポーツ施設は全面閉鎖。屋外でのグループによるスポーツは、5人までとする。プロスポーツは無観客試合の実施は可能。満16歳未満の子供は対象外(競技会を除く)

  • 私的な集まりは5人まで(子供含む)。上限2世帯を強く推奨

  • 公共イベントは、葬式、宗教礼拝(最大50人)と議会、政治集会(同)を除き禁止

  • レジャー・文化施設(博物館、映画館、図書館、カジノ、植物園、動物園など)は閉鎖。少人数での文化活動、16歳未満の子供の場合は可能。観衆ありのイベントは引き続き禁止(オンラインは可能)
  • 可能な限り在宅勤務を義務付け。職場では同じ部屋内に2人以上いる場合はマスク着用義務
コロナ対策
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当初は感染状況が落ち着いている州はスポーツ施設、レストランに対する制限措置を緩和できたが、1月9日以降は全国一律のルールが適用されている。また1月22日までの措置としていたが、連邦政府は1月13日に2月末まで延長すると発表した。

セミロックダウンの段階的緩和

<2021年3月1日の緩和>

・屋外での私的な集まりを現行の最大5人から15人に引き上げる。屋内では5人のまま

・図書館・公文書館の閲覧エリア、動物園、植物園の屋外エリア・アウトドアパーク、博物館の再開

・全ての小売店の営業を再開。ただし売場面積の広さに応じ、10~25平方メートル当たりの顧客数を1人とする。ショッピングセンター内全体の人数も制限

・屋外スポーツ施設(ゴルフ、テニス、サッカー場、陸上競技場、スケートリンク)の再開。ただし1グループ15人までとし、1.5メートルの対人距離が取れない場合はマスクの着用を義務付ける。身体的接触を伴うサッカー、ホッケー、格闘技などのスポーツは、大人は禁止

・スポーツ・文化活動の人数制限を除外する年齢を、16歳未満から20歳未満に引き上げ

・在宅勤務を義務付け(可能な職種の場合)

<3月22日の緩和>

・屋内での集まりは最大10人

<2021年4月19日の緩和>

・レストラン、カフェのテラス席営業

・観客を入れた文化・スポーツイベント再開。屋外は最大100人、屋内は同50人。着席制・マスク着用義務。座席は会場定員の3分の1に限定

・成人のアマチュアスポーツ、文化活動再開。グループの場合は15人まで。対人距離、マスク義務

・大学での対面授業再開(1グループ15人まで、マスク、対人距離)

第4波への対応

21年夏ごろから、デルタ株の拡大で感染者が再び増えた。政府は9月1日にいったん対策強化を見送ったものの、同13日からはしレストランの屋内部分、文化・スポーツ・レジャー施設、屋内イベントなどの利用時にワクチン接種や陰性、り患済みであることを証明する「COVID証明書」の提示を義務付けた。

COVID証明書の提示義務
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第5波への対応

2021年11月下旬に南アフリカで感染力の強いオミクロン株が発見された。スイスは12月6日にCOVID証明書の提示義務を拡大した。

感染対策一覧
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2022年1月19日、政府は各措置の延長を発表。しかし2月16日、一転して翌日からほぼすべての感染対策を解除すると決めた。

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