スイスのメディアが報じた日本のニュース

作業をする漁業関係者 — スイス公共放送国際部のswissinfo.chは、日本産食品の輸入規制は特に日本経済に多大な影響を与えてきたことから、貿易の障壁が取り除かれたことは日本にとって重要な一歩になると伝えました Keystone

今週（8月11日〜17日）スイスの主要報道機関が伝えた日本関連のニュースから4件をピックアップ。要約して紹介します。

このコンテンツが公開されたのは、 2023/08/18 12:00

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2004年から日本およびスイスの映像・メディア業界で様々な職務に従事。

「スイスが日本産食品の輸入規制を撤廃」「外国人技能実習、違反7200件超」「喫煙率が男女とも低下」「終戦から78年」「日本の主要企業の景況感、引き続き改善傾向」「台風7号」「なでしこ敗退」―といったトピックスが取り上げられました。

この中から今回は「スイスが日本産食品の輸入規制を撤廃」「外国人技能実習、違反7200件超」「喫煙率が男女とも低下」「終戦から78年」をご紹介します。

「福島産の食品を食べますか？」

日本の農林水産省は15日、スイスが2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故後から日本産食品に課してきた輸入規制を撤廃したと発表しました。

スイス公共放送国際部のswissinfo.chもこのニュースを英語、日本語、中国語の３言語で配信。連邦内務省食品安全・獣医局（BLV/OSAV）の報道官は「現在の放射能レベルであればこうした規制は必要ない」と説明した上で、福島産の食品は再び安全だとみなすことができ、日本当局は食品に含まれる放射線物質の量を減らすために多大な努力をしてきたと述べた、と報じました。

また、輸入規制は特に日本経済に多大な影響を与えてきたことから、貿易の障壁が取り除かれたことは、日本にとって重要な一歩となるとも伝えています。

無料紙20min.仏語版は、読者アンケートを実施。「福島産の食品を食べますか？」との質問に17日までに1735人が回答し、16％が「はい」、10％が「検査後であれば食べる」、74％が「いいえ」と答えました。同記事では、規制撤廃の数週間後に原発処理水の海洋放出が予定されていることにも言及。国際原子力機関（IAEA）は人体や環境に危険を及ぼすことはないとしているものの、中国や地元漁師を中心に反対の声が上がっていると伝えました。（出典：SWI swissinfo.ch／英語、Blick外部リンク／仏語、20min.外部リンク／仏語）

「日本も、外国人労働者なしではもうやっていけない」

日本の厚生労働省は1日、昨年立ち入り調査した外国人技能実習生が働く国内事業所のうち7200件カ所以上で、安全配慮が不十分だったり残業代が未払いだったりなどの法令違反があったと発表しました。

金融情報ポータルサイトcashは16日これを報じ、「日本は諸外国と同様、急速に進む高齢化社会のため、より多くの外国人労働者を緊急に必要としているが、移民大国になりたいわけではない」と指摘。「日本政府はこのため、より多くの女性の労働市場参画を促し、高齢者がより長く働けるようにした。さらに日本経済はデジタル化とオートメーション化に非常に力を入れている。しかし、これだけではもはや足りない。日本も外国人労働者なしではもうやっていけない」と分析しました。（出典：cash外部リンク／独語）

世界でもまれな喫煙天国に変化

オンラインメディアwatsonは11日、「もうひとつの喫煙天国が、新鮮な空気の世界へ」との見出しで日本の喫煙率低下を報じました。

厚生労働省が実施した2022年国民生活基礎調査によると、日本でたばこを吸う人の割合は男性で25.4%、女性で7.7%と、いずれも2019年の前回調査から減少傾向が続いています。

記事では減少の背景として、健康意識の高まりや望まない受動喫煙の防止を規定した健康増進法に言及。「欧州ですでに禁煙化が進んでいた2000年代でも、世界第3位の経済大国日本では、ほとんどのバーやレストランで楽しく煙草をくゆらせる人の姿があった。だが2020年の改正健康増進法施行により、多くの場所で屋内喫煙が禁止された」と説明。世界でもまれな喫煙天国の変わりゆく姿を伝えました。（スイス通信とドイツ通信の記事転載）（出典：watson外部リンク／独語、nau.ch外部リンク／独語）