スイス行政裁、UBS口座情報のフランスへの提供義務を否定

脱税者のいそうなところを探す、というだけでは、「フランス在住者全員のUBS口座を調査する根拠に乏しい」ようだ。チューリヒのバーンホフ通りにあるUBS支店 Keystone

スイスの連邦行政裁判所は連邦納税事務局に対し、スイスの大手銀行UBSの顧客でフランスに住所を持つ約４万人の口座情報をフランスに提供しないよう命じた。

　フランスの税務当局は２０１６年５月、スイス納税事務局に対し行政上の支援を求めた。フランスに住んでいる、または住んだことのあるUBSの口座保有者について、詳細を知ろうとした。納税事務局は今年２月に支援に応じると合意したが、UBSとその口座保有者がザンクト・ガレンにある連邦行政裁判所に異議を申し立てた。

　連邦行政裁判所は今週、納税者が納税義務を怠ったと考える理由をフランス税務当局は説明しておらず、UBSの異議には合理性があるとの判決を下した。

　ドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）のシャルロット・ジャックマール記者は１日、「裁判所にとって分かりやすい事案だった。フランスは特定の被疑者がいるわけではないのに、ただ漠然と怪しいところを調べようとした。それではフランス在住者全員のUBS口座を調査する根拠に乏しい」と解説した。

　ジャックマール記者によると、「判決はUBSの大勝利だったが、そのためには多大な労力を要した。初審理に備え、事件の当事者として納税事務局の保管する書類を閲覧するのも大変だった」という。「判決は納税事務局を非難する内容だ」（ジャックマール氏）

　この事案はスイス連邦裁判所に上告される可能性がある。だがそれは根本的に重要な疑義が生じたか、特に重大な事案である場合に限られ、決定権は連邦裁判所が持つ。

　スイスは多くの国々との間で税の自動的情報交換制度を結んでいる。税務当局はこの制度により脱税者を探し出すのが容易になるが、銀行にとっては現在・将来の顧客情報に関わる。