ウクライナ復興に向けた「ルガーノ」計画

スイスは来週、国際政治の大舞台に躍り出ます。世界中の人々を南部の街ルガーノに招き、ウクライナの復興計画を練るのです。戦争で荒廃したウクライナをどうやって復興するのか？復興計画を通じてスイスは何を成し遂げたいのか？

これはウクライナでの戦争に関するswissinfo.chのニュースレターの最新号です。

スイスには莫大な額のロシア資産が保管されています。それを没収し、将来ウクライナの再建に使っていくことはできるのでしょうか？またそうするべきなのでしょうか？こうしたアイデアは国際的に広く議論されており、スイスでも連邦議会で提起されています。しかしその背後にある「正義」を突き詰めると、別の疑問が頭をもたげます。果たして没収は法治国家たるスイスと相容れるものなのか、と。この点についてswissinfo.ch日本語編集部のムートゥ朋子記者が専門家に意見を聞いたところ、その結論は「スイスの金融業界に大きな打撃を与える」というものでした。一方で、国際的に協調できれば影響は小さくなる可能性もあります。

7月4～5日にルガーノで開催されるウクライナ復興会議では、資金源は副次的な議題に過ぎません。主題となるのは復興費用の金額ではなく、「誰がやるのか」「どうやってやるのか」という基本的な問題です。何が必要なのか、いつから復興に取り組むべきなのか、と言ったこともテーマになります。

「ウクライナ復興会議」は、バイエルンで開催された主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）、マドリードの北大西洋条約機構（NATO）サミットに続く一大イベントになります。ルガーノへの参加者はG7やNATO、そしてスイスが期待するほどビッグネームではありませんが、将来のあらゆるウクライナ復興策がこの会議を起点に進むかもしれません。

会議を主催するのはスイスのイグナツィオ・カシス大統領です。ルガーノ出身の同氏は、第二次世界大戦後のドイツ再建策を描いた「マーシャルプラン」に相当する「ルガーノ宣言」を会議末にまとめたいと考えています。実現すればルガーノは歴史に名を残す街となるでしょう。つまりスイスの名声と世界政治における存在感がかかった会議なのです。

ウクライナに関して問題になっているのはそれだけではありません。ウクライナの国連開発計画（UNDP）に勤めるマナル・フアニ氏は「ニーズが非常に多いと、優先順位を協議するのは難しい」と話しています。同氏はswissinfo.ch英語編集部のジュリア・クロフォード記者の取材に「最優先課題は戦争を終わらせることだ」と強調しました。クロフォード記者は他の識者と共に、復興に当たっての課題を探りました。

ウクライナでは病院や道路などインフラが壊されただけではなく、社会も揺らいでいます。同国には他の国々が復興資金を提供するのをためらうような実態があります。NGOトランスペアランシー・インターナショナルの調べによると、ウクライナは欧州で最も汚職がはびこる国です。それはルガーノ会議でも取り上げられそうです。

ウクライナ復興計画の土台を作るというスイスの野望が実現すれば、調停役としてのスイスの歴史が新たな章を迎えるでしょう。スイスは近年、国際紛争における仲介者としての地位確立に注力してきました。多国間主義の中心地ジュネーブを抱え、中立を全方位外交の看板に掲げてきました。しかし今、中立の定義を見直す動きが出ています。スイスはウクライナと共に西側諸国に歩調を合わせています。カシス大統領はこれを「協調的中立」と表現しました。

ルガーノ会議はスイスにとって大きなチャンスです。一方、銀行の国スイスには金の亡者というイメージがつきまとっています。また、ルガーノには300人のロシア人が住み、億万長者も少なくありません。ロシアとウクライナの鉄鋼取引の中心地でもあるのです。

ルガーノのミケーレ・フォレッティ市長はスイス紙で、ロシア企業は同市に年900万フランの税収をもたらしていると明かしました。ここで次の疑問が浮かびます。ロシアへの制裁に関して、スイスは十分に対応しているのでしょうか？後れを取っていないのでしょうか？swissinfo.ch英語編集部で金融担当のマシュー・アレン記者がその答えを探りました。

アレン記者は記事で「スイスの銀行は数年をかけて対ロ制裁の適用の仕方を学んできた。だがその間に、ロシア政府と関係の深いオリガルヒ（新興財閥）たちは制裁の回避方法を編み出してきた」と指摘しました。スイスは何をどう改善すべきなのでしょう？下の意見交換コーナーでアレン記者と一緒に、世界の読者と意見を交わしてみませんか？

制裁の回避をめぐっては、スイスには世界有数の保税倉庫があります。スイスは海洋から200キロメートル離れており、国際貿易港はバーゼルにしかありません。しかしスイスには通関併設の保税倉庫が7カ所、通関のない保税倉庫が174カ所あり、いずれも当局の監視下で関税を支払わずに高額商品を保管・移動できます。フリーランスのオリビア・チャン記者は、これらの施設がどう制裁回避に使われうるか、仕組みを解説しました。

swissinfo.chはルガーノ会議で行われる議論を現場からお伝えしていきます。ご期待ください！