クレディ・スイス買収 雇用への懸念高まる
スイス最大の金融機関UBSによる同業のクレディ・スイス（CS）買収で、雇用への懸念が高まっている。
UBS、CSの2大銀行は国内で3万5千人超の従業員を抱えるが、多くの職種が合併により重複することになる。
労働組合とスイス銀行協会（SBEA）は、特にCSのスイス人労働者1万6千人の雇用への影響を明らかにするよう求めている。
両組織はまた、人員削減の影響を緩和し、55歳以上の再就職を支援する特別タスクフォースの設置を要求している。
またSBEAは、CSがビルメンテナンスやケータリングなど他分野の雇用を間接的に支えていると指摘。「銀行業界以外で何万もの雇用が危険にさらされることもありうる」と警告した。
スイスの金融セクターでは、スイスの全労働人口の5.5%に相当する23万600人がフルタイムで働く。このうち銀行が直接雇用しているのは約15万500人だ。
UBSとCSはジュネーブで計1700人の従業員を雇用している。これは同市における銀行の全雇用の10％を占める。
ジュネーブのファビエンヌ・フィッシャー経済相は、「何百人もの雇用が危ぶまれている」と述べた。
CSは昨年10月、9千人（うち国内2千人）の人員削減を発表済み。昨年末までに国内で540人の雇用を削減し、今年2月末までに国内109支店のうち14支店を閉鎖した。
UBSとCSは、欧州、アジア、アメリカ大陸など世界中に何千人もの従業員を抱える。
ロンドンやニューヨークといった主要金融センターは、大規模な人員削減に備えている。
UBSのラルフ・ハマーズ最高経営責任者（CEO）は19日、アナリストとの電話会議で、合併後の銀行が2027年までに80億ドル（約1兆550億円）のコスト削減を目指すことを明らかにした。このうち約60億ドルは人員削減による、と英紙フィナンシャル・タイムズは報じている。
英語からの翻訳・宇田薫
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