トランスジェンダー団体、職場での差別撤廃求めキャンペーン

トランスジェンダーの人たちが立ち上げた「トランス・ウェルカム」キャンペーン Keystone

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちでつくる団体「トランスジェンダー・ネットワーク・スイス外部リンク（TGNS）」が７日、職場での差別撤廃を求める全国規模のキャンペーン「トランス・ウェルカム」を立ち上げた。

　同団体の弁護士の元には昨年、トランスジェンダーであることを理由に職場で差別を受けたという訴えが３００件以上寄せられたという。このため、キャンペーンの立ち上げを決めた。

　キャンペーンの一環で開設されたウェブサイト外部リンク（独語）では「トランスジェンダーであること、職場でカミングアウトすること」などに関する情報を掲載している。

　スイス郵便やスイス連邦鉄道、連邦工科大学チューリヒ校（ETHZ）、イケアなど約５０企業・機関が「トランスジェンダーに優しい会社」宣言をした。これらの会社はキャンペーンのサイトで紹介されている。

　団体は、トランスジェンダーの人たちが職場で受け入れられるよう、スイスの雇用主が率先して状況改善に努めて欲しいと要求。その中でもスイス連邦政府、州、自治体が最大の雇い主としてリーダーシップを取り、トランスジェンダーの人たちを受け入れる職場作りを実現して欲しいとしている。 

難題

　スイス国内に住むトランスジェンダーの人たちの失業率は２０％で、国民平均の５倍に当たる。トランスジェンダー・ネットワーク・スイスの法律顧問の責任者、アレックス・レッヒャー氏によると、この失業率の高さは、職場で自分がトランスジェンダーだとカミングアウトした後、会社にいづらくなるのが主な原因だ。同氏はスイス通信に「（カミングアウトすることで）いじめられたり、レファレンス（転職する際に在籍元の会社に書いてもらう書類）に不当なことを書かれたりというネガティブな経験だけにとどまらず、セクハラや解雇に発展することもある」と指摘した。

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　レッヒャー氏によれば、調停に発展した場合、ほとんどのケースで雇用主からの経済補償はないものの、トランスジェンダーの人たちに有利な結果が出ている。だがレッヒャー氏は「（トランスジェンダーの）彼らが不当な扱いを受けたと言ってもらえることが非常に重要だ」と強調する。

　同団体が新たにスイスの独語圏、仏語圏に住むトランスジェンダーの１４０人に調査したところ、回答者の５人に１人が、カミングアウトは失敗に終わったと語った。

　連邦内務省男女均等待遇局（EBG）と共同で行った同調査では、約２５％が職場でカミングアウトした後に解雇された、あるいは職場にいづらくなったなどと回答。カミングアウトした後、職場に受け入れてもらえたと感じた人は、全体の半数以下だった。自分が新しい性別で仕事を続けていくと公表した後、雇用主が何のサポートもしてくれなかった、もしくはサポートがほとんどなかったと答えたのは全体の２５％に上った。