シュテファン・マイヤーハンス連邦価格監督官は、インフレに伴い消費者の経済的負担が増大していることから、消費者保護団体を交えたスイス初の購買力サミットの開催を決定した
Keystone / Marcel Bieri
スイスの価格監視機関は5日、消費者保護団体を招き「購買力サミット」を開いた。全般的に物価が上昇する中、即効性のある措置として銀行の手数料と医療保険料の抑制に取り組むべきだとの認識で一致した。
このコンテンツが公開されたのは、
ドイツ語圏の消費者保護財団のサラ・シュタルダー理事長は会合後の記者会見で「金利が低かったとき(銀行は)新たな銀行手数料を徴収することに工夫を凝らし、口座の閉鎖にさえ手数料を課した。形勢が逆転し金利が上昇した今、銀行は銀行手数料を撤回するべきだ」と述べた。
医療保険料の引き下げもすぐに可能な措置として俎上に乗った。フランス語圏スイス消費者連盟のソフィー・ミショー・ジゴン理事は、現在検討中の医療保険制度改革が完了するまで保険料を据え置くべきだと訴えた。
食品・エネルギー業界に対しても、小売価格と利益率について透明性を向上するよう求めた。消費者団体は「政治家が価格改革の行き詰まりを打開するために迅速かつ果断に行動することを期待している」と強調した。
またスイス郵便やスイス連邦鉄道(SBB/CFF)など国有企業が率先して値上げを自制することにも期待を示した。
消費者団体と価格監察官は、この問題に関して的を絞った形で協力していくことで合意した。
次は2024年に開催
スイスで購買力をテーマにした公式会合が開かれるのは初めて。主催したステファン・マイヤーハンス連邦価格監督官は「消費者の経済的負担の急増と、その理由が不透明な場合も多いことを考慮し、会合の開催が必要だと判断した」と説明した。
スイスの国民が抱える経済的不安は増大している。マイヤーハンス氏によると、消費者保護団体や価格監視機関にも日々不安を訴えるメッセージの数が増えている。
サミット参加者らは来年初めに次回会合を開き、経済界代表も招待する予定だ。
英語からの翻訳・編集:ムートゥ朋子
おすすめの記事
チューリヒ動物園、49歳のアジアゾウを安楽死
このコンテンツが公開されたのは、
チューリヒ動物園は12日、49歳の雌ゾウ、セイラ・ヒマリを安楽死させたと発表した。長年、健康上の問題に苦しんでいた。
もっと読む チューリヒ動物園、49歳のアジアゾウを安楽死
おすすめの記事
スイス鉄道、国外へ乗り入れせず
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦鉄道(SBB)取締役会長のモニカ・リバー会長は、自社列車で国外に乗り入れないとする同社の決定を擁護した。
もっと読む スイス鉄道、国外へ乗り入れせず
おすすめの記事
命を救う後部座席のシートベルト スイスで義務化30年
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは、30年前から車の後部座席のシートベルト着用が義務付けられている。スイス事故防止協議会(BFU)と連邦統計局の最新データによって、この安全対策の有効性が裏付けられた。
もっと読む 命を救う後部座席のシートベルト スイスで義務化30年
おすすめの記事
アムヘルト大統領、岸田首相と会談 FTA改定を改めて要望
このコンテンツが公開されたのは、
訪日中のヴィオラ・アムヘルト大統領兼国防相は7日、官邸で岸田文雄首相と会談し、日本・スイス間の自由貿易協定(FTA)改定というスイスの要望を改めて表明した。
もっと読む アムヘルト大統領、岸田首相と会談 FTA改定を改めて要望
おすすめの記事
UNRWA、「イスラエル襲撃に関与した可能性」の9人を解雇
このコンテンツが公開されたのは、
国連は5日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員9人が昨年10月7日のイスラム過激派ハマスによるイスラエル襲撃に「関与していた可能性がある」との内部調査を発表した。
もっと読む UNRWA、「イスラエル襲撃に関与した可能性」の9人を解雇
おすすめの記事
スイスで小児科医が不足
このコンテンツが公開されたのは、
スイス小児科医協会は医師が足りず、特に地方部で子どもが十分な治療を受けられなくなる可能性があると警告する。背景には柔軟な働き方を求める世代の増加や役所・企業の「官僚主義化」があると批判する。
もっと読む スイスで小児科医が不足
おすすめの記事
コロナ再流行のスイス、ワクチン不足に
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは現在、新型コロナウイルス感染症が再び流行している。それ自体はさほど深刻ではないものの、ワクチンを受けたくても薬局や診療所に在庫がない事態が発生。背景には7月初めの制度変更がある。
もっと読む コロナ再流行のスイス、ワクチン不足に
おすすめの記事
スイスで人身取引被害が増加
このコンテンツが公開されたのは、
「人身取引と闘うプラットフォーム(Plateforme Traite)」は2023年、スイスで197件の人身取引(人身売買)事案を記録した。前年比で11%増加した。
もっと読む スイスで人身取引被害が増加
おすすめの記事
スイス最高裁、中期中絶に父親の発言権認めず 「被害者ではない」
このコンテンツが公開されたのは、
妊娠中期に中絶した女性を元恋人の男性が告訴した事件で、スイスの連邦裁判所(最高裁)は25日、男性は「被害者」に当たらないとして訴えを却下した。
もっと読む スイス最高裁、中期中絶に父親の発言権認めず 「被害者ではない」
おすすめの記事
「建国記念日に花火欠かせない」半数 スイス世論調査
このコンテンツが公開されたのは、
スイス人の半数が、打ち上げ花火は8月1日の建国記念日に欠かせないと考えていることが最新の調査で分かった。しかし、回答者の大多数は個人での花火打ち上げに反対している。
もっと読む 「建国記念日に花火欠かせない」半数 スイス世論調査
続きを読む
おすすめの記事
スイスの「グリードフレーション」に警告
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの価格監視機関は、企業の便乗値上げが引き起こすインフレ「グリードフレーション(強欲インフレ)」に警戒感を募らせている。
もっと読む スイスの「グリードフレーション」に警告
おすすめの記事
物価の引き下げに奮闘する連邦価格監督官
このコンテンツが公開されたのは、
スイスには価格監督官という公職があるのをご存知だろうか。消費者にとって不利益になる不当な価格と闘うことが仕事だ。価格監督官とは何者なのか。価格を下げる余地はどこにあると考えているのだろうか。2008年から価格監督官を務めるシュテファン・マイヤーハンス氏(49)に話を聞いた。
もっと読む 物価の引き下げに奮闘する連邦価格監督官
おすすめの記事
消費者を悩ます「高物価の島」スイス
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは、コーラ1本の値段が隣国ドイツよりも4割高く、イタリア産のパルマハムは欧州圏平均の5倍も高い。この物価高を抑えようと、消費者団体が国民発議(イニシアチブ)を立ち上げようとしている。物価高への対策には、国の介入が有効なのだろうか?それとも市場に任せるべきだろうか?
もっと読む 消費者を悩ます「高物価の島」スイス
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。