ミグロのスーパーマーケットではアルコール販売が禁止されている
© Keystone / Alessandro Della Valle
スイスの2大大手スーパーマーケットの1つ、ミグロ（Migros）のアルコール販売解禁を巡り、各地域のミグロ協同組合は販売禁止の維持を圧倒的多数で決定した。
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10の地域協同組合の組合員63万人超が、国内のミグロのスーパーマーケット、レストラン、テイクアウトショップでアルコール販売禁止を維持するか否かを4日までに投票。16日に結果を公表した。
ミグロでは1928年から酒類の販売が禁止されている。社規にも明記されている。
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解禁賛成が最も多かったのは、ワイン生産地の南部ティチーノ州、ヴァレー（ヴァリス）州の協同組合で、それぞれ45％と40％だった。チューリヒと首都ベルンは8割が禁止の維持に賛成した。解禁には各地域の協同組合で3分の2の賛成票が必要だった。ミグロは国内食品市場で35～40％のシェアを占める。
ミグロ協同組合連合会のウルスラ・ノルド代表は「協同組合のメンバーは、我々のブランドの伝統的な特色を守ることを表明した」と述べた。
投票は、ミグロ代表者会が昨年11月、アルコール販売禁止を解禁する社規改正を決定したことを受けて行われた。
創業者の理念
ミグロは創業者のゴットリープ・ドゥットヴァイラーが1925年、チューリヒの路地裏で食料品を販売したのが始まり。1928年にはチューリヒ湖畔にある経営難のフルーツジュース工場を新たな生産拠点として購入。酒類の販売を禁止するようになったのは、この前経営者の理念を引き継いだのがきっかけだった。
ただミグロは子会社のデンナー、ミグロリーノ、オンラインショップのLeshop.ch、ガソリンスタンドのミグロール、VOIパートナー店舗で何年も前からアルコールを販売している。
スイス最大の小売業者。2020年の売上高は299億フラン。約9万9千人の従業員（59％が女性）を抱える国内最大の民間雇用主。
10の地域共同組合があり、227万人の組合員がいる。これらの協同組合がミグロ・グループの中核事業である小売業を営む。ミグロはまた、旅行会社、物流会社、銀行などを所有する。
（英語からの翻訳・宇田薫）
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