スイスの国民投票、低い投票率　本当に懸念すべき？

国民投票に関するポスターがずらりと並ぶ。スイスは国民投票が年４回あり、有権者がさまざまな案件の是非を判断する Keystone

年に4回国民投票があるスイス。実際に投票に行く有権者は平均して半数以下だ。しかし、それがこの国の直接民主制に悪影響を与えるのではないかと慌てる必要は（まだ）ない。

「投票で世の中が変えられるのであれば、（投票は）違法になっているはずだ」。本当だろうか。２０世紀前半のアナキスト、エマ・ゴールドマンのせりふは、ここ１００年の政治情勢をほとんど反映していない。（ここ最近の最も象徴的な出来事を引き合いに出せば）ドナルド・トランプ米大統領や英国のブレグジットに対するあなたの意見はどうあれ、少なくとも言えるのは、（投票によって）世の中が変わった、ということだ。

スイスでは特に、投票によって社会を変えるチャンスが有権者に与えられている。毎年４回、有権者は取るに足りないこと（ジュネーブのプランパレ公園の木を切り倒すべきか、それとも植え替えるべきか）から重大事項（スイスは欧州連合からの移民を規制するべきか）に至るまで、実にさまざまなことを判断する。

だったらなぜもっと数を増やさないのか？

ここ数十年で、世界中の投票率は下落外部リンクし続けている。そして、スイスは最近の上昇が世界のトレンドとはわずかに逆行しているものの（下記のグラフ参照）、投票率は民主主義国家の中でも最低レベルの５０％以下だ。ソブリンマネー・イニシアチブと新賭博法の是非が問われた６月の国民投票では、投票率は３４％にとどまった。

多すぎ、そしてあまりにも頻繁

スイス国民の政治参加を研究している人たちによれば、その原因は明白だ。（国民投票が）頻繁で、複雑だからだ。

スイス国民は頻繁に投票所に足を運ばなければならない。それこそが直接民主制の柱となる。しかし、それが原因で有権者が疲れてしまうー。スイスの若者の投票率向上を目指す団体easyvote外部リンクのバリー・ロペス氏はそう指摘する。夏の国民投票の内容を何とか消化したと思ったら、秋の国民投票が間を置かずにやってくる。その間の時間的猶予はほとんどない。

さらには投票する案件が多いこと、そして内容の複雑さだ。国民投票で問われる提案やイニシアチブの内容はたいてい専門的で、賛否の判断が付きにくい。easyvoteの２０１６年調査外部リンクでは、若者が投票を敬遠する理由のトップに「言葉の複雑さ」が挙がった。中央銀行が国内のマネーサプライを完全にコントロールするというソブリンマネー・イニシアチブが否決されたのは、内容が極めて難解だったことが理由の一つだという指摘もある。

そのような複雑な選択を有権者に強いた結果が、スイス人の投票率の低さにつながっている。昨年の国民投票（自治体ごとの投票は除く）の平均投票率は４６％だった。例外は、アイデンティティや移民問題など、感情的な要素が絡み、賛否を判断しやすいもの。例えば１９９２年の欧州経済領域（EEA）参入の是非が問われた国民投票の投票率は７９％、外国人犯罪者の国外追放イニシアチブ（２０１６年）は６３％に上った。

棄権を恐れるな

ただ、投票率が低い理由より重要なのは、それがスイスの誇る直接民主制に危害を与えているのかどうか、という点だ。しかし、それを危惧する専門家は少ない。

世論調査機関gfs.bern外部リンクの評議会委員長で政治アナリストのクロード・ロンシャン氏は、スイスの投票率が比較的低いことは「マイナーな問題」に過ぎないと指摘する。もし４６％という投票率が常に同じで、投票に行かない人が５４％の状態が続くのなら、確かに（有権者の意見を）十分に反映しているとは言いにくいという。

しかし、ある調査によれば、内訳はかなり流動的だ。ロンシャン氏は、有権者の４分の１は常に投票に行き、別の４分の１は全く投票に行かない。そして残り半分は投票内容によって行くかどうかを決める「浮動層」だという。これが意味するのは、有権者の４分の３がどんな形にせよ定期的に投票に行き、スイスの投票率を平均値に乗せているということ。それに比べ、間接民主制を取る他の西欧諸国のような国々は投票率があまり芳しくないという。

Easyvoteのロペス氏もこの意見に同意する。１８～２５歳の投票率を上げるという同団体の理念にもかかわらず、この問題は、実際の役に立たない結果よりも「信用性」の理論的な部分によるところが大きいと指摘する。いずれの場合でも、投票に行くスイス人は「実用的に」投票をしているのだとロペス氏は指摘。その際たる例が、休暇の増加やベーシック・インカムの是非が問われた投票だという。

そのときの提案内容やキャンペーンの内容によって「時々投票に行く人」でさえ、スイス国民全体の意思を揺るがすことはほとんどない。１８９１年以降に出された２００件超のイニシアチブ（国民発議）のうち、可決されたのはわずか２２件。その中でも「驚き」を持って迎えられた、EUからの移民を規制する２０１４年の大量移民反対イニシアチブなどは僅差の場合が多い。

代議権のない納税

ロンシャン氏が問題視するのは投票権を持たない在住外国人が大勢いることだ。ジュネーブやバーゼルなどの都市では、納税者の４０％がスイス国籍を持たないがために投票権がないという。これが理論上、代議権と所有権の不在という問題に突き当たる。

都市部（農村部に比べ一般的に投票率が低い）の垣根を越えると、スイスの全人口に占める外国人の割合は２５％だ。例えば今年６月のソブリンマネー・イニシアチブでは、実際に投票に行った３４％のうち、７６％が反対票を投じた。これを国全体の人口（全年齢層、国籍のいかんは問わず）に換算すると、わずか１６％の反対票で否決されたことになる。

移民規制にもかかわらず、スイス在住の外国人人口は着実に増加しており、投票参加に向けた取り組みも進む。一部の州では、一定期間居住するCタイプの滞在許可証保持者は、自治体レベルの投票に参加でき、被選挙権も認められている。

しかし、結果はまちまちだ。ヌーシャテル州の事例に注目したある調査では、外国人がせっかくの投票権をあまり活用していないという結果が出た。理由の一つは複雑な政治システムだという。スイス人も難しいと感じているのであれば、外国人にとってはなおさら問題だ。もう一つは、国レベルでの投票権が与えられていないこと。しかもこれは当分実現しそうにない。

（英語からの翻訳・宇田薫）