スイス中銀 国債金利上昇を防ぐには？

東京都中央区にある日本銀行 Keystone / Katsumi Kasahara

米国やスイスで国債金利が上昇し、それによって新型コロナウイルス関連支出の財源調達コストが増加している。しかし、日本銀行が金利を抑制している日本はこうした問題とは無縁だ。この日本式処方箋（せん）はスイスにも効くのだろうか？

政治家が財布のひもを緩めた。米国議会は1兆9千億ドル（約200兆円）の追加経済対策法案を可決した。これに伴い米国債残高は第2次世界大戦時以来の増加を記録することになる。

スイス連邦議会も負けじと最近、コロナで経営危機に直面する企業への財政支援を50億フラン（約5870億円）から100億フラン超に増額する追加経済対策案を可決した。スイスと米国では、いずれも支出増と同時に国債金利が上昇している。

インフレ期待の高まり

金利上昇の理由はインフレ期待の高まりだ。パソコンに例えてみよう。あなたが数年間友人にパソコンを貸すとする。約束の期限が来れば返却されるが、その時はもうパソコンの価値は下がってしまっている。

お金でもそういったことが起こる。ある投資家が今日、国に100万フラン貸したとする。いずれそのお金は戻ってくるが、100万フランの価値は今より下がっているはずだ。その間、物価が上昇するからだ。そのため投資家は、予想されるインフレを相殺するだけの利払いを要求する。

国にとっては負担だ。金利が上昇すれば、財務省は歳入に占める債務返済割合を増やさなければならない。その分、教育、国防、社会福祉などの予算にしわ寄せが来る。

日本式アプローチ

こうした事態の回避も視野に入れつつ日銀が国債金利を0％に維持すると約束したのは、2016年のことだった。「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）」と呼ばれる金融政策だ。

中央銀行にとってイールドカーブ・コントロールの採用はリスクを伴う。自身が約束した利率に固執すると、中銀が国の赤字分を全面的に引き受けなければならない事態も起こりうるからだ。

その理由は次のように説明できる。インフレ上昇を予想した投資家は通常、より高い金利を求める。これはスイスと米国のデータが裏付けている。両国では現在、金利が上昇しているため、投資家は引き続き国に資金を投じている。

日本は違う。インフレ率の上昇が見込まれても、国の金利引き上げは期待できない。日銀が0％金利を約束しているからだ。

従ってインフレ期待が高まると、日本の国債市場で投資家離れが起きてしまう。その結果、日銀が政府の資金調達を肩代わりすることになる。

米FRBの苦い経験

この手の資金調達は、時として政府の支出増を生む。巨額の支出はタイミングを間違えば、最悪の場合、通貨下落のスパイラルを招く可能性がある。

そうなってしまうと、せっかくのイールドカーブ・コントロールも逆効果だ。急激な物価上昇は経済の減速を招く。経営陣は新製品開発の代わりに突如、商品やサービスの価格調整に全力を振り向ける。このような事例は1946年以降の米国で実際に起こっている。同国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（FRB）は当時、イールドカーブ・コントロールを採用していた。

スイスでイールドカーブ・コントロール？

こうしたリスクをよそに、オーストラリア準備銀行（中央銀行）も現在、国債金利の操作を行っている。ピクテ投信投資顧問でオーストラリア中銀の金融政策をモニターしているアニエザ・カディリさんは「オーストラリアではイールドカーブ・コントロールはかなりうまく機能している」と評価する。

カディリさんによれば、オーストラリア中銀は大きな問題もなく、3年物国債の金利を0.1％で安定させることができた。これが失業率が予想を大幅に下回っている理由の1つで、急激な物価上昇も起こらなかったという。

スイス国立銀行（中央銀行、SNB）もイールドカーブ・コントロールを使えば、コロナ関連支出に伴う資金調達コストを抑えられるかもしれない。SNBもイールドカーブ・コントロールと資金調達コストの関連性は認識しているとして、間接的ではあるがこれを認めている。

さらにSNBは「他の中央銀行が講じている措置を注意深く監視し、スイスに適合するかを見定めている」という。ただ次の会合に向け、イールドカーブ・コントロールについて検討がなされるかどうかはコメントしなかった。

イールドカーブ・コントロールについてどう思いますか？スイス中銀は連邦政府の資金調達コストを低く抑えるべきでしょうか。ファビオ・カネッジ氏のツイッターアカウント（@fabiocanetg）にコメントをお寄せください（独/英/仏語）。

ファビオ・カネッジ外部リンク氏はベルン大学・仏トゥールーズ経済学院で金融政策の博士号を取得。現在ヌーシャテル大学で教鞭を執る。

またフリーランスジャーナリストとしてswissinfo.chやスイスのウェブマガジン「レプブリーク」に執筆。swissinfo.chドイツ語版では金融政策に関するポッドキャスト外部リンクを配信している。

（独語からの翻訳・フュレマン直美）