© Keystone / Gaetan Bally
スイス最大の労働組合ウニアは4日、低・中所得層の賃金を維持したまま労働時間を「大幅に削減」するよう求める決議文をまとめた。
このコンテンツが公開されたのは、
ウニアの代表者60人超が4日、首都ベルンに集結。続いて発表外部リンクした決議文で、「欧州では、スイスほど重労働な国はほかにない。現在、フルタイムの被雇用者は週に平均41.7時間働いている」と訴えた。
また労働の強度とスピードが高まっており、ストレス関連の病気が増えていると指摘。「被雇用者は疲れすぎや病気になったり、労働市場から脱落したりしている」という。
ウニアは、フルタイムで週何時間働くべきかは定義しなかった。
週の労働時間は経済協力開発機構（OECD）加盟国平均で37時間。欧州連合（EU）の平均は31.1時間だ。
ウニアは「労働時間ばかり伸ばすのではなく、生きる時間を増やす」ことを求めた。生産性を向上させれば、その恩恵は結果的に本人に還元されるとした。
アイスランド、スウェーデン、ニュージーランドなど、世界中のいくつかの国や企業が労働時間を減らす実験を進めた。多くのケースで労働時間の短縮は生産性の向上につながった。
新型コロナウイルスの流行でロックダウン（都市封鎖）や自宅勤務を余儀なくされるなかで仕事と家庭の両立に焦点が当たり、労働時間の削減は大きな議論を呼んだ。
おすすめの記事
スイスにBYDが上陸 年内に15店舗
このコンテンツが公開されたのは、
中国のEVメーカー比亜迪（BYD）が正式にスイス市場に進出する。年内に全国で15店舗を出店する計画だ。
もっと読む スイスにBYDが上陸 年内に15店舗
おすすめの記事
スイス金融当局が組織再編 リスク管理部門を新設
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの金融市場監督機構（FINMA、日本の金融庁に相当）は1日、監督体制を強化するため組織を再編したと発表した。クレディ・スイス危機への反省から、立ち入り検査機能を増強する。
もっと読む スイス金融当局が組織再編 リスク管理部門を新設
おすすめの記事
スイスで凍結されたロシア資産、1.25兆円に 所有者の特定進む
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦経済管轄局（SECO）は1日、これまでに国内で凍結したロシア資産は74億フラン（約１兆2500億円）になったと発表した。資産の所有者の特定が進んだことで、昨年4月から1年で16億フラン増えた。
もっと読む スイスで凍結されたロシア資産、1.25兆円に 所有者の特定進む
おすすめの記事
スイス住民の12人に1人が貧困ラインを下回る
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦統計局が31日発表した最新調査で、2023年のスイスの貧困率は前年比ほぼ横ばいの8.1％（約70万8000人）だったことが分かった。
もっと読む スイス住民の12人に1人が貧困ラインを下回る
おすすめの記事
ミャンマー地震、スイス開発援助団体が緊急支援
このコンテンツが公開されたのは、
ミャンマー中部を震源とする大地震の発生を受け、スイスの開発援助団体は29日、緊急救援物資などの供与を行うと発表した。
もっと読む ミャンマー地震、スイス開発援助団体が緊急支援
おすすめの記事
スイスで29日に部分日食
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは29日に部分日食が観測される見込み。午前11時20分頃に月が太陽の前に重なり始める。
もっと読む スイスで29日に部分日食
おすすめの記事
ベルン大、チベット語コースの募集停止
このコンテンツが公開されたのは、
ベルン大学は、2025年度秋学期からチベット語コースの学生募集を停止する。同大はチベット語が学べる唯一のスイスの大学だった。
もっと読む ベルン大、チベット語コースの募集停止
おすすめの記事
UBS、スイスからの本社移転を検討か 一部報道
このコンテンツが公開されたのは、
スイス政府が検討している国内銀行の規制強化案が実現すれば、UBSはスイスからの本社移転を検討すると、米ブルームバーグ通信が20日報じた。
もっと読む UBS、スイスからの本社移転を検討か 一部報道
おすすめの記事
スイス国立銀行、0.25％利下げ
このコンテンツが公開されたのは、
スイス国立銀行（スイス中銀、SNB）は政策金利を0.25%引き下げると発表した。
もっと読む スイス国立銀行、0.25％利下げ
おすすめの記事
スイス、子どものSNS利用禁止を検討 影響調査に着手
このコンテンツが公開されたのは、
スイスは、ティックトックやインスタグラムなどがもたらす弊害から子どもや若者を保護するため、SNSの利用禁止を検討している。
もっと読む スイス、子どものSNS利用禁止を検討 影響調査に着手
続きを読む
おすすめの記事
スイス人は週に何時間働く？
このコンテンツが公開されたのは、
週４１時間１０分。これはフルタイムで仕事をしている人のスイスの平均労働時間だ。他の多くの先進国と比較して少ない。どのようにスイスはこの幸せに見える状況を作り上げたのか。なぜ労働組合や業界団体はそれでもこの問題に取り組んでいるのか。
もっと読む スイス人は週に何時間働く？
おすすめの記事
スイス人は本当に働き者なのか？
このコンテンツが公開されたのは、
スイス人は働き者だと言われるが、本当だろうか？ 4つのグラフで、スイスの労働を国際比較した。
もっと読む スイス人は本当に働き者なのか？
おすすめの記事
日本人建築家が語る スイスで長時間労働ができない本当の理由
このコンテンツが公開されたのは、
日本の「働き方」は、スイスで働く日本人の目にどのように映るのか。日本で社会経験を積んだあと、海を越えスイスで働く日本人が、スイスの長時間労働における日本との決定的な違いを語った。
もっと読む 日本人建築家が語る スイスで長時間労働ができない本当の理由
おすすめの記事
パートタイム女性の勤務時間、どうすれば増やせる？
このコンテンツが公開されたのは、
スイスはパートタイムで働く女性の割合が欧州で最も高い国の一つだ。必ずしも好き好んでパートタイムで働いているわけではなく、条件が許せば労働時間を増やしたいと考えていることが調査で分かった。
もっと読む パートタイム女性の勤務時間、どうすれば増やせる？
おすすめの記事
子育てか昇進か スイス女性のキャリア阻む家庭観
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは「子育ては母親の仕事」という価値観が今もなお根強い。ある調査で、スイス人女性は外国人女性よりも昇進が少ないーという結果がでた。伝統的な家族観がスイス人女性のキャリアアップを阻んでいるのだろうか。
もっと読む 子育てか昇進か スイス女性のキャリア阻む家庭観
おすすめの記事
ILOは労働者の権利を向上させたのか？
このコンテンツが公開されたのは、
他の国際機関には見られない「三者構成の原則」をとる国際労働機関（ILO・本部ジュネーブ）は、創立されて100年経った現在のグローバル化した世界においても重要な役割を持つ。
もっと読む ILOは労働者の権利を向上させたのか？
おすすめの記事
「Karoshi」スイスでもニュースに
このコンテンツが公開されたのは、
NHKの政治部記者の過労死がスイスでも大きく報じられている。月間の残業が最大１５９時間に及んでいたことに注目し、「Karoshi」との単語とともに日本の長時間労働の問題を取り上げている。
もっと読む 「Karoshi」スイスでもニュースに
おすすめの記事
より長く働くことになるのか スイスの労働者
このコンテンツが公開されたのは、
ドイツのこうした動きに、スイスでの反応を探ってみた。 欧州各国ではいま、労働時間の延長が検討される傾向にある。ドイツでは最近になって、ドイツの大手電機メーカー、ジーメンスの2つの工場に働く4,000人の雇用を確保するため…
もっと読む より長く働くことになるのか スイスの労働者
おすすめの記事
メーデーにデモをするのはなぜ？
このコンテンツが公開されたのは、
5月1日のメーデー（労働者の日）の歴史は、約130年前にさかのぼる。スイスは1890年から毎年、この日を欠かすことなく祝ってきた。労働者の要求も時代の変遷とともに変わってきている。
もっと読む メーデーにデモをするのはなぜ？
おすすめの記事
スイス、「住みやすい国」のランク落とす
このコンテンツが公開されたのは、
国外在住者が現在の居住国を評価する今年の「住みやすい国ランキング」で、スイスは６８カ国中４４位と振るわなかった。４７位の米国より高いが、４２位の日本より低い。このランキングから、アルプスの国が抱える障壁と厳しい現実が垣間見える。
もっと読む スイス、「住みやすい国」のランク落とす
おすすめの記事
スイス人「大きな組織的努力が必要」
このコンテンツが公開されたのは、
アントレプレナーシップの修士号を持つスイス人のクラウディネ・エッセイバさん（42）は、10年以上の管理職経験がある。議員、6歳の息子の母親。家のことは夫と分担してこなしてきた。
もっと読む スイス人「大きな組織的努力が必要」
おすすめの記事
スイスは、海外駐在員にとって本当に最高の国か？
このコンテンツが公開されたのは、
HSBCグループが自社の海外駐在員を対象に、駐在地について行った調査を信頼するとすれば、カイロで働くマネージャーたちはチューリヒかシンガポールで働きたいと夢見ているのだろう。しかし、同調査で世界一に選ばれたスイスで働くとは、現実にはどういうことなのだろうか？
もっと読む スイスは、海外駐在員にとって本当に最高の国か？
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。