キーウ（キエフ）近郊のブチャに掘られた集団埋葬地
Keystone / Roman Pilipey
スイスのイグナツィオ・カシス大統領は、ウクライナ侵攻に対する制裁としてロシアの外交官を追放しない方針を明らかにした。
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カシス氏は7日、フランス語圏のスイス公共放送（RTS）のインタビュー外部リンクで「連邦内閣は、外交官の追放は何かに対する制裁としてではなく、安全保障政策の文脈で措置を講じることにした」と語った。この政策を変え「ゲームのルールを変更すれば、多くの混乱を引き起こしかねない」と説明した。
キーウ（キエフ）近郊のブチャからロシア軍が撤退した後に数百人の民間人遺体が発見され、その報道から48時間以内に欧州各国が追放したロシア外交官は約200人に上った。ロシア側は虐殺疑惑を強く否定。ワシリー・ネベンジャ国連大使は「いかなる民間人にいかなる暴力も振るわれていない」と訴えた。
カシス氏はウクライナで何が起こったのか事実が立証される前に「戦争犯罪」という語を使うことに注意を促した。スイスは戦争犯罪があったかどうかを検証するための独立した国際調査を要望するとの主張を繰り返した。国連人権理事会は先月、調査委員会の設置を決めている。
「戦争犯罪を示唆するものではある。だが法廷がそう判断するまで、それは戦争犯罪ではない」
スイスは人権理事会で7日に採決されたロシアの資格停止案に賛成した93カ国の1つだ。理事会からの加盟国追放は、2011年のリビアに続いて2例目だ。ロシアは、賛成票や棄権を「非友好的なジェスチャー」とみなし、二国間関係で報いを得ると警告した。
（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）
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